津山市議会 2019-10-01
10月01日－08号
令和 元年 ９月定例会 令和元年９月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ８ 号） 〇令和元年１０月１日（火）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 議案会第３号 第７４回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致することに関する
││ │ 決議について ││ 第 １ │ 〇上程
││ │ 〇委員長提案理由の説明
││ │ 〇質疑・討論
││ │ 〇採決 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇決算議案質疑 ││ │ 議案第２６号～議案第４４号（１９件） ││ 第 ２ │ （三浦ひらく議員、河村美典議員、田口浩二議員、中村聖二郎議員、
││ │ 金田稔久議員、安東伸昭議員、美見みち子議員、秋久憲司議員、
││ │ 河本英敏議員）
││ │ 〇委員会付託 │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇市長あいさつ 〇議長あいさつ 〇閉 会 本日の会議に付した事件┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号 │ 会 議 に 付 し た 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────┤│ 第 １
│ │├─────┤ 議事日程と同じ ││ 第 ２
│ │├─────┼─────────────────────────────────────┤│ │ 会議時間の延長について │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 第７４回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致することに関する決議について 上記の議案を、別紙のとおり津山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 令和元年１０月１日 津山市議会議長 岡 安 謙 典 殿 提出者 津山市議会産業委員会 委員長 金 田 稔 久 印 第７４回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致することに関する決議について 令和５年に開催される予定の「第７４回全国植樹祭」の開催地が岡山県に内定した。 全国植樹祭は豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深めるため、昭和２５年から毎年春季に開催されている国土緑化運動の中心的行事である。 この開催県内定を受け、岡山県では準備委員会を立ち上げ、会場候補地選定については、検討会議を設置することとした。 本市議会では、ヒノキ生産量日本一である岡山県の森林面積の大半を占め、岡山森林管理署、岡山県立森林公園、森林研究所等が所在する岡山県北地域に主会場を誘致すべきと考える。 そこで、津山市当局に対して、「第７４回全国植樹祭」の開催地を岡山県北に誘致するための活動を強力に進めることを求めるとともに、本市議会もその誘致活動を支援する。 以上、決議する。 令和元年１０月１日 岡山県津山市議会 津議第４２８号 令和元年１０月１日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会総務文教委員長 松 本 義 隆 印 〃 厚 生 委 員 長 政 岡 哲 弘 印 〃 産 業 委 員 長 金 田 稔 久 印 〃 建設水道委員長 岡 田 康 弘 印 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記1. 日時及び場所 ┌──────┬─────┬───────┬─────────┬─────────┐ │ 月 日 │ 曜 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場 所 │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤ │１０月 ８日
│ 火 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時
│ 総務文教委員会 │ 第１委員会室 │ │１０月１０日
│ 木 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤ │１０月１８日
│ 金 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 厚 生委員会 │ 第１委員会室 │ │１０月２３日
│ 水 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤ │１０月２１日
│ 月 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 産 業委員会 │ 第１委員会室 │ │１０月２４日
│ 木 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼─────────┤ │１０月２９日
│ 火 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時
│ 建設水道委員会 │ 第１委員会室 │ │１０月３１日
│ 木 │ │ │ │ └──────┴─────┴───────┴─────────┴─────────┘2. 案 件 決算議案の審査 令和元年９月津山市議会定例会 令和元年１０月１日 審 査 付 託 表 ┌───────
┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第２６号 平成３０年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第２７号 平成３０年度津山市磯野計
記念奨学金特別会計歳入歳出決算議案第３０号 平成３０年度津山市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算議案第３１号 平成３０年度津山市
奨学金特別会計歳入歳出決算議案第３４号 平成３０年度津山市
土地開発公社清算事業特別会計歳入歳出決算議案第３５号 平成３０年度津山市吉見山財産区会計歳入歳出決算議案第３６号 平成３０年度津山市大崎財産区会計歳入歳出決算議案第３７号 平成３０年度津山市田邑財産区会計歳入歳出決算議案第３８号 平成３０年度津山市高田財産区会計歳入歳出決算議案第３９号 平成３０年度津山市東一宮財産区会計歳入歳出決算議案第４０号 平成３０年度津山市河辺財産区会計歳入歳出決算 ┌───────┐ │厚 生 委 員 会│ └───────┘議案第２６号 平成３０年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第２９号 平成３０年度津山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算議案第３２号 平成３０年度津山市
介護保険特別会計歳入歳出決算議案第３３号 平成３０年度津山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ┌───────┐ │産 業 委 員 会│ └───────┘議案第２６号 平成３０年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち産業委員会の所管に属する事項議案第２８号 平成３０年度津山市
食肉処理センター特別会計歳入歳出決算議案第４４号 平成３０年度
津山地区農業共済事務組合農業共済事業会計決算 ┌───────
┐ │建設水道委員会│ └───────┘議案第２６号 平成３０年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち建設水道委員会の所管に属する事項議案第４１号 平成３０年度津山市下水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について議案第４２号 平成３０年度津山市水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について議案第４３号 平成３０年度津山市
工業用水道事業会計決算 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │ │ １５ │ 田 口 浩 二 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 高 橋 寿 治 │ 〃 │ │ １６ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 村 上 祐 二 │ 〃 │ │ １７ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 広 谷 桂 子 │ 〃 │ │ １８ │ 津 本 辰 己 │ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 政 岡 大 介 │ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 河 村 美 典 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 三 浦 ひらく │ 〃 │ │ ２１ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎 │ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │ │ ２３ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 政 岡 哲 弘 │ 〃 │ 遅参 │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 中 島 完 一 │ 〃 │ │ ２５ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 原 行 則 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 村 田 隆 男 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 金 田 稔 久 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │ 〃 │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 地域振興部長 │ 岡 完 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 加茂支所長 │ 田 中 啓 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 明 楽 智 雄
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 梶 岡 潤 二
│ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 二 宮 俊
幸 │ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 小 賀 智 子
│ 会計管理者 │ 加 藤 俊 文 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 原 田 浩
司 │ 監査委員 │ 仁 木 実 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 森 山 誠 二
│ 監査事務局長 │ 河 本 浩 明 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 飯 田 早
苗 │ 水道局長 │ 分 部 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │ 織 田 敬 子
│ 学校教育部長 │ 絹 田 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 玉 置 晃 隆 │ 生涯
学習部長 │ 小坂田 裕 造 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 農林部長 │ 福 島 康 弘
│ 総務部総務課長 │ 笠 尾 美 樹 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 野 口 薫 │ 主幹 │ 近 藤 基 恵 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 廣 野 淳 子 │ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前９時59分 開議
○議長（岡安謙典君） おはようございます。 御着席を願います。 皆様には連日御苦労さまでございます。 これより９月津山市議会定例会第８日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。遅刻届が政岡哲弘議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり２つの日程といたしております。
△日程第１ 議案会第３号 第７４回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致することに関する決議について
○議長（岡安謙典君） これより日程第１に入り、議案会第３号「第74回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致することに関する決議について」を上程議題といたします。 本案は本日提出され、お手元に配付のとおりであります。 この際、提出者の産業委員会委員長から提案理由の説明を求めます。 14番、金田稔久議員、登壇。
◆１４番（金田稔久君） 〔登壇〕 おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、ただいま上程されました「第74回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致することに関する決議について」、提案理由の説明をいたしまして、決議文を読ませていただきます。 令和５年に開催の予定の第74回全国植樹祭の開催地が岡山県に内定されました。 全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林、緑に対する国民的理解を深めるため、昭和25年から毎年春開催されている国土緑化運動の中心的な行事であります。この開催県が岡山県に内定を受け、県では準備会を立ち上げ、会場の候補地選定について検討会を設置することとされました。 本市議会では、ヒノキ生産量日本一である岡山県の森林面積の大半を占め、岡山森林管理署、岡山県立森林公園、岡山県森林研究所等が所在する岡山県北地域に主会場を誘致すべきと考えております。 そこで、津山市当局に対しまして、第74回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致するための活動を強力に進めることを求めるとともに、本市議会もその誘致活動を支援をいたしたいということでございます。 以上、決議する。 以上、皆様方の適切な御判断をお願いをいたします。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 提案理由はただいまお聞きのとおりであります。 なお、本案は会議規則第37条第２項の規定により委員会付託をせず、直ちに本会議において審議いたします。 質疑、討論の申し出がございませんので、議案会第３号「第74回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致することに関する決議について」を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔賛成・反対ボタンにより表決〕
○議長（岡安謙典君） 押し忘れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡安謙典君） 押し忘れなしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果を申し上げます。 賛成全員であります。 よって議案会第３号「第74回全国植樹祭の開催地を岡山県北に誘致することに関する決議について」は原案のとおり可決されました。
△日程第２ 決算議案質疑（議案第２６号～議案第４４号）
○議長（岡安謙典君） 次に、日程第２に入り、議案第26号から議案第44号までの各会計決算議案に対する質疑を行います。 なお、当初の質疑は登壇して行い、再質疑は質問席においてお願いをいたします。 答弁については私から指示いたしますが、簡潔、明瞭に御答弁をいただきますようお願いしておきます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ７番、三浦ひらく議員、登壇。
◆７番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 おはようございます。７番、三浦ひらくです。議長より御許可をいただきましたので、議案第26号「平成30年度津山市一般会計歳入歳出決算」について質問をさせていただきます。 今回の主眼は、６月定例会、そして本定例会での一般質問で私が触れさせていただいた内容に関する予算の使途についてでございます。 決算書をしっかりと拝読しましたと言おうと思っていましたが、はっきり申し上げて、今の私が内容を理解するのは非常に困難でした。また、何人かの市民の皆様にも決算書を直接見ていただきましたが、多くの方々がわかりにくいと感じておられました。そして、皆様一様に、資料の多さに驚いておられました。９月17日に現物をいただいた際には、付随する多くの参考資料や事務報告書なども含め、ボリュームに驚愕したものです。 もちろん決算書を読み込み理解することは、公金の使途をチェックする役割を期待される市議会議員としての最優先業務であることは承知しております。ただ、本日までの約２週間、このミッションに真正面から取り組み完遂するのは、相当な難題でありました。 地方自治法の規定により、自治体の決算の要領は市民に公開しなければなりません。要領とは、つまり要点。津山市の決算概要はホームページや広報紙などで既に公開されていますが、より詳しい内容を伝わりやすい形で発表することもまた、公金の使途の透明性を確保していく観点からも求められる対応だと考えています。どのような事業にどれだけの金額が費やされているのかを納税者、有権者の皆様にできる限りわかりやすく示していくことは、地方公共団体には当然に期待されることであり、市民サービスとしてもはや義務の範疇であると考えるべきではないでしょうか。 してみると、難解きわまりない状態でその内容を公開している現状は、本来の趣旨に照らせば問題です。これは多くの地方公共団体においてそうであると理解しておりますが、決算内容は決して市民にとってわかりやすい形で公開されているとは言い切れないのが実情なのです。 それを踏まえて、まず第１の質問、今まさに論じているテーマです。決算書の詳細内容を市民の皆様が確認することは、そもそも可能なのでしょうか。公開されているのであれば、どこで見ていただくことができるのか、閲覧可能な場所、時間帯をお答えください。 次に、繰り返し触れさせていただいております情報発信についてです。市内に向けた発信に関してですが、文書広報費の名目で3,900万円超の予算が組まれ、ほぼ消化されております。広報紙や公式サイトなどの関係費用のようですが、その詳細内容を御説明ください。 市外への発信として、シティプロモーション事業に関してもお尋ねいたします。シティプロモーション事業は、移住者、定住者の増加による本市の活性化を目的としており、予算は主に企画費として計上されていると理解しております。津山市を海外を含めて市外へとプロモーションしていこうというこの壮大な計画、切り口も多彩にならざるを得ない事業全体で、総額幾ら支出しておられると捉えておられるのでしょうか。具体的な、使途、金額とともに、事業効果についてもお答えください。 続きまして、防災関連の支出について。一般質問でも繰り返し述べてきたように、非常時の備えとして防災は大変に重要です。安心・安全が確保されていることは、全ての社会生活の基本となることであり、最も優先されるべき市民サービスの一つ。全体としての支出の詳細をお示しいただければと思います。 次に、観光に関する支出についてです。決算書からは、観光費として計上されている費目以外にも観光関連の支出があるように読み取れました。例えば、さきに触れさせていただきましたシティプロモーションに係るコストの一部などにも、明らかに観光マターであると感じた部分があります。線引きは難しい部分もあることは百も承知ですが、観光関連費用の支出総額と全体としての費用対効果についての見解をお答えください。 最後に、先日の一般質問の最後に触れさせていただきました、さまざまな理由で生きづらさを抱えている方々への理解を進める取り組み、配慮について、どれだけの支出があったのかをお伺いいたします。 教育長答弁によりますと、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴ層への理解を深めていくために、性同一性障害について学校等での研修会を実施するなどし、児童・生徒や保護者の意向に配慮した対応ができているとのことでしたが、こうした取り組みへの支出としては決算書のどの項目が該当するのかをお答えください。 津山市内にはさまざまな理由で生きづらさを抱えている方々がおられます。苦しい思いを抱えているからこそ、事実を表に出せず、悩み苦しんでいる方々もおられることは想像にかたくありません。一般質問で触れさせていただきましたＬＧＢＴ、そして障害者、ひきこもりの方々についてのみとなりますが、それぞれへの理解を進めるため、あるいは生活環境を改善するための取り組みや支援にどれだけの金額が費やされたのか、その詳細をお示しください。 以上で登壇での質問を終え、答弁内容により質問席にて一問一答形式により再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） おはようございます。三浦議員の２点の質問にお答えをいたします。 まず、情報発信に関係した費用についてでございます。 文書広報費の約3,900万円のうち、情報発信に関する費用は約2,608万円でございます。その内訳としまして、広報紙発行に関する費用として約2,124万円、ホームページに関する費用として約175万円、津山朝日新聞の市報欄やテレビ津山、エフエムつやまからの発信費用として約309万円となっております。 次に、シティプロモーションに関するお尋ねでございます。 平成30年度のシティプロモーション事業に関する総事業費は約1,970万円で、そのうち移住・定住に関連する事業では、委託料として約900万円、アドバイザー謝礼金として約99万円となっております。また、観光に関連する事業では、委託料が約840万円、大規模旅行博への出展負担金が約81万円、その参加旅費が約50万円であります。 次に、事業効果といたしまして、具体的な効果額はお示しできませんけれども、本市が指標としておりますブランド総合研究所で行っております全国1,047自治体を対象とした地域ブランド調査の認知度等の順位において、事業の取り組み以降となります平成28年と30年を比較いたしますと、本市の魅力度は652位から475位へ、認知度は515位から505位へ、観光意欲度は855位から549位へ、居住意欲度は743位から493位へと改善をしており、一定の効果はあったものと認識をいたしております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 私からは、３点の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、決算書の閲覧に関するお尋ねですが、決算書につきましては、予算書や統計書、行政計画書などとともに、市役所本庁舎２階に設置しております行政資料コーナーにおきまして市民の皆様に閲覧していただけます。この行政資料コーナーは、休日を除き、午前８時30分から午後５時までの時間帯で御利用いただけます。 このほかに、アルネ津山にございます津山市立図書館本館におきましても、休館日を除き、開館時間の午前10時から午後７時までの時間帯で閲覧が可能となっております。 次に、防災関連全体の支出についてのお尋ねですが、総務部におきます防災関連の支出の主なものといたしましては、防災行政無線保守点検委託料やシステム使用料等、経常的な経費として、地域防災関連事務費に約2,108万円、市民の皆様に避難情報等をお知らせする緊急告知防災ラジオ設置事業に約297万円、津山圏域定住自立圏で作成した防災ハンドブック作成事業に432万円、定住自立圏において食料や毛布、簡易トイレの備蓄に取り組む非常時備蓄物資確保等広域化事業に約877万円、地域の自主防災組織の活動を支援する自主防災組織活動支援事業に約284万円、７月豪雨関連費に約370万円のほか、津山圏域消防組合の負担金や消防団の運営に係る経費として、消防費に約17億2,914万円などとなっております。 最後に、生きづらさを抱えている人への理解を深める取り組みについてでございますが、平成30年３月に策定いたしました津山男女共同参画さんさんプランの主要施策の一つに、貧困、高齢、障害等により困難を抱えた人たちが安心して暮らせる環境づくりを掲げており、その中の性的指向や性同一性障害等に関する理解の促進については、人権啓発課が中心となって取り組みを進めております。男女共同参画センターで開設している悩み事相談では、ＬＧＢＴ当事者の方も含め、さまざまな方からの相談を受けております。 昨年度の具体的な取り組みといたしましては、８月８日に性的マイノリティーに関する正しい知識と理解を啓発するために、市職員を対象とした「ＬＧＢＴ、性の多様性」というテーマの研修を行い、34名が受講をしております。人権啓発課からは、研修講師の謝礼金として報償費２万円を支出いたしております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 障害のある人の生活改善の取り組み及び支援についてお答えいたします。 18歳以上の障害のある人が自立に向けて生活するための訓練や作業所への通所、また介護が必要な人に対しヘルパーの派遣や施設入所支援等の障害福祉サービスに対しまして、障害者福祉費の扶助費として25億2,499万9,000円を、18歳未満の障害のある、または疑いのある児童が療育を受けるために通所する児童発達支援等に対し、障害児福祉費の扶助費として３億463万8,000円を支出しております。 次に、障害のある人の理解を進めるための啓発につきましては、障害のある人を対象としたふれあいスポーツ大会やふれあい村、12月の障害者週間に合わせて市役所市民ロビーにて障害者の作品の展示を行うふれあい作品展等、啓発事業として事業委託料計53万円を支出しております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市におけます観光費用についてのお尋ねでございます。 観光に関する主な費用としましては、産業経済部が所管する商工費内の観光費決算額１億2,427万848円となっております。その他の科目にも観光的な要素を持った事業がありますが、事業の内容や目的、性質に鑑みながら予算を区分しているところでございます。 また、直近５年間の観光入り込み客数は180万人から196万人に増加しており、観光に関する施策の実施により一定の効果が上がっていると認識をいたしております。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 性同一性障害について、学校等での研修会の取り組みは、決算書のどの項目に該当するのかとのお尋ねですが、学校等での研修会は、学校人権教育事業や小・中連携事業などで実施しております。講師謝金として、教育費の中の教育振興費の報償費から合計６万円を支出しております。そのほか、経費のかからない研修会も行っております。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） ひきこもりの方への支援策などにどれだけの金額が費やされたのかとのお尋ねですが、ひきこもりの方への支援は、単一の部署ではなく、健康増進課や社会福祉事務所を初め複数の窓口で横断的に対応しています。保健師や相談員など関係部署の職員につきましては、研修会に参加し、ひきこもりの方の理解と適切な支援に努めております。 啓発としましては、昨年度から内閣府予算にて作成のひきこもりなどの支援リストを掲載した津山市版子ども・若者支援機関リストの配布を行っております。 ひきこもりの方について、生活状況を改善するための取り組みや支援策としての事業費の計上はございませんが、関係部署では常に連携をしながら、相談や訪問を通して状況の把握などを行い、必要な支援につなげるよう努めております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） それぞれお答えいただき、ありがとうございました。順次再質問あるいは所感、要望等を述べさせていただきます。 まずは、総務部長より決算書そのものについての質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。わざわざ行政資料コーナーに用意しているのであれば、現状はやはり不十分だと言わざるを得ません。多くの市民がわかりやすいと感じる内容であれば問題ないのですが、実際はそうでないようですし、仮に公開の必要性、市民ニーズがないという判断であれば、閲覧可能な状態を用意すること自体がコストの無駄であります。そもそもの質問となりますが、この決算書は何部用意して、議員以外にはどういった先へ配布しているのかをお答えください。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 決算書は230部作成しておりまして、その配布先は、議員の皆様のほか、市立図書館、内部の各部署、報道機関等にも配布いたしております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 決算書１部当たりの製作単価は幾らでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 会計管理者。
◎会計管理者（加藤俊文君） 一般会計、特別会計、財産区会計の決算書は230部作成しまして、費用は44万5,050円、１部当たりの製作単価は1,935円でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 非常に分厚い資料でございますが、これ印刷の元データがあるはずです。全市民がこうした詳細な情報を欲しているとは考えられませんが、コストをかけることなく公開することが可能であれば、用意しておくべきではないでしょうか。より深い情報を得たい市民の方々が簡単に情報にアクセスできるように、決算書、このデータをホームページに公開という対応はできないでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 会計管理者。
◎会計管理者（加藤俊文君） 決算書のデータをホームページで公開することは可能でございますので、今後検討してまいります。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） デザインに一家言持つ身として、現在のレイアウト、これはいかがなものかと思わなくもありません。書式の規定のようなものが存在するのかとは推察いたしますが、項目を減らすことなく調整を図ることで備考欄を大きくとり、より詳細な使途を記述するよう充実させるだけで、大いにわかりやすくなると思います。内容がコンパクトにまとまれば、コスト削減はもちろん、効率化も期待できると思います。そうしたちょっとした仕様変更はできないものでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 会計管理者。
◎会計管理者（加藤俊文君） 決算書の様式は、地方自治法施行規則で定められております。備考欄のレイアウトを変更してわかりやすくということでございますが、現在決算書は財務会計システムを使用して作成しております。現システムに使途等を表示するシステムを追加するためには、新たな経費が必要となります。また、入力作業等の事務量の増加、ページ数の増大なども想定され、現状での変更は極めて困難というふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 誰のための決算書であるのかということです。完全に現場内部の資料であるならばいいのかもしれませんが、私以外の議員の中からもわかりにくいという声は聞こえてきております。関係団体に配布ケースがあるとも伺っております。行政職員と市議会議員のためだけではなく、市民の皆様のためとするべく、できる限りわかりやすく内容をまとめ、しっかりと全てを公開していくことが、決算書本来のあるべき姿であると私は考えます。 内容をチェックすべき存在あるはずの市議会議員が、読んだだけでは理解できないからといって、職員の皆様方を議員控室に呼びつけ説明させる、これは今回の私の話なんですけれども、実際のところこうした行為は先輩議員の皆さんも行っていることです。不勉強を開き直るつもりはありませんので、当然ながら精進してまいりますが、このような現状はコストの無駄であり、結局誰も得をしていないのではないでしょうか。 ただ、これ以上この件を追及しても平行線だと思いますので、答弁で示していただいたことで、仕様変更が難しいという事実も理解できました。次年度以降は、事務報告書の内容をより一層充実させ、さらにわかりやすいものとしていただくことで、決算をよりユーザーフレンドリーな形へとバージョンアップしていただくこと及び決算書と事務報告書のデータをインターネットで公開していただくこと、これにはほとんどコストが必要とされないはずですので、ぜひ検討ではなく、実施していただくことを強く要望し、この件は終わります。 情報発信に関する費用についてお答えいただきました。もろもろお示しいただきましたが、委託料として定例記者会見映像編集業務委託料という項目があり、市長の定例記者会見動画をユーチューブに公開されているコストだと理解されております。本年度に入り、ただ、新たな動画公開はなされていないのが現状。 この議場にお集まりの関係者は、当然ながら市長の発言には注目しております。しかし、市長の言動が気になるのは私たちだけではありません。会見の主な内容を抜粋したテキストの確認は、津山市の公式サイト上で可能です。しかし、動画で確認できるほうが、市民の皆様に伝わる情報は確実に多いはずです。ふだんは遠いところにあるように感じられる政治を、身近に感じていただくチャンスでもあり、津山市政に最も大きな影響力を持つ市長が何を語るのかを年に４度公開すること、これには公金を費やす一定の価値があると感じています。次年度以降、この委託料復活を御検討いただけませんでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 定例記者会見の委託料につきましては、閲覧件数が少ないという結果などから、令和元年度では予算化を見送っております。動画による情報発信は、内容がダイレクトに伝わるというメリットはありますが、今回の動画配信の取りやめは費用対効果を検証する中で判断したもので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。確認はさせていただきました。確かに閲覧件数が多いとは言えないようでした。費用対効果を現場の皆様が考えた上での廃止という判断であれば、納得せざるを得ない部分はあります。しかしながら、類似の仕掛けはコストを抑えつつも行えるはずです。現在はさまざまな取り組みが可能な環境が整っているはずです。 関連して一言。これは答弁結構ですが、余りにもウエブ関連の情報発信に費やされている支出が少なく感じられることについては、触れておきます。導入の御検討をいただいている最中の津山市公式ＬＩＮＥを初め、新しい発信手段への投資については、費用対効果を検証していただいた上で、できるだけ、できる限りふやしていく方向で考えていただきたく願っています。 総合企画部長からは、続けてシティプロモーション事業に係る事業費と使途、そして事業効果についてもお答えいただきました。本事業には移住・定住だけでなく、観光事業的な側面もあります。町の名前と魅力を知っていただく、全てはそこから始まります。きっかけを得るための大切な取り組み。しかし、御説明いただいた案件の中には、費用対効果を図ることが難しく、必要とは感じられないような事業も含まれていたのも事実です。 判断基準としてはわかりやすい指標を示していただきました。ただし、まだまだ満足な順位だとは言えないのも正直なところです。次年度以降の飛躍的な順位アップを期待し、今後は全市民が一丸となって取り組んでいきましょう。 本事業に関してのみではありませんが、委託料が高額だと感じられるケースは決算書に散見されました。業者に丸投げするだけではなく、津山市民の知見、英知を津山の市政に反映させる取り組みにも予算を充当し、情報受信にも力を入れていっていただきたいという一般質問でも触れたお願いについて、繰り返し述べさせていただいておきます。 総務部長より防災関連の支出について答弁いただきました。日々、関係各位が尽力してくださっていることは理解しております。そして、金額を具体的に示していただくことで、少なくない公金を費やして生活を守るために備えてくださっていること、より深く理解できます。 ただ、インターネットを利用しての防災に関する発信には、先ほどの話と同様の切り口になりますが、関係する支出額、少ないように感じられた点が気になりました。一般質問でも触れたように、災害に強いＷｉ－Ｆｉ整備などには一定の合理性もあると考えます。インターネットを利用した防災対応についてはどれほどの支出があったのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 防災情報など市の総合的な情報を発信しておりますホームページ運営費用として約175万円、インターネットを利用した防災情報メール配信システム利用料として約103万円を支出いたしております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。ただ、やはり全体としては少ないという印象は拭えません。 皆さん御存じのとおりですが、せんだっての台風15号、首都東京に隣接した千葉県においてですら想像を超える被害をもたらしました。想定外という表現は、今や余りにも日常になってしまった印象がありますが、防災とは不測の事態に備えておくための概念。念には念を入れた備えこそが必要である以上、防災に関する予算は削られるべきではない、むしろ増額すべきではと考えます。 特に気になったのは、食料などの備蓄物品です。現状について、何について何日分、何人分を確保しているなどといったわかりやすい表現でお答えをお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 防災備蓄に関しましては、岡山県災害時相互応援連絡協議会におきまして、岡山県全体の備蓄量が定められております。食料につきましては、家屋に対する被害が想定される避難所避難者数の1.2倍の人数の３日分を想定し、３分の１は県外からの応援によるもの、残りを県や市町村が備蓄するものとし、人口に応じて各市町村ごとに備蓄目標が設定されております。 本市におきましても、備蓄目標を達成するため、定住自立圏非常時備蓄物資確保等広域化事業に取り組んでおります。具体的には、令和４年度末までに食料５万2,400食、毛布5,600枚、簡易トイレ9,600箱を備蓄目標といたしております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。例えば市内全域で防災情報警戒レベルが４に達した場合、全市民の避難が求められます。これは決して大げさな話ではありません。実際に豪雨災害の真っただ中にありました昨年の７月６日、津山市全域に避難勧告が発令されています。しかし、現実に災害発生時に開設されている避難所に、津山市民全員10万人超が避難することは可能なのでしょうか、当局の明確な回答を求めます。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 市の指定する避難所におきまして全市民の方を受け入れることは、現実的には困難と考えております。国の防災白書等にも、大規模災害の発生時には、行政など公的機関のみの対応には限界があるとされておりまして、本市においても同様の状況でございます。そのため、自分の命は自分で守る自助、地域全体で助け合う共助と行政、消防、警察等による公助の連携が、災害の際には重要であるというふうに考えております。 市民の皆様には、自主防災組織や町内会など地域に密着した取り組みによりまして、地域の防災力を高めていただく中で、地元の集会所や公会堂など自主避難場所の確保につきましてもお願いをいたしているところでございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 率直に御回答いただき、感謝いたします。そうです。考えてみれば明らかです。どう考えても津山市民全て10万人超が避難することが可能な避難所は、市内には存在しません。しかしながら、本市においてもつい昨年、現実に豪雨災害が発生しました。市民全員が避難することが不可能であるにもかかわらず、市内全域に避難勧告が出たのです。この事実をどう判断すればいいのでしょうか。 どれだけ思い悩もうとも、避難所は魔法のように急にふえることも、突然広くなることもありません。だからといって、市民の安心・安全を守るという私たちにとって最も大切なミッションから目を背けるわけにはいかないんです。 そこで導き出される回答は、今し方総務部長より頂戴したような方向にならざるを得ないでしょう。キャパシティーにも限界がある中での効率、優先的に避難すべき方々への配慮、そうした非常に難しい問題にそれでも向き合っていかねばなりません。ほかの誰にもできないからです。津山市の行政としての対応こそが、自助、共助、公助の最後のとりでと呼ぶべき公助。消防、警察と連携して非常時に備えて安心・安全を守っていくことは、何度も繰り返すようですが最大の市民サービスです。 私たちには当然まず自助努力が必要です。しかし、避難時のタスク等に優先順位を示すなど、わかりやすさが伴ったガイドラインを用意しておくことも急務であると考えています。発生する前の備えこそが被害を拡大させないための鍵である以上は、啓発活動も今まで以上に積極的に行う必要があります。 そこで、紹介だけさせていただきたいのが、先日、鏡野町において開催され、私自身が参加してきましたイザ！カエルキャラバン！です。ここで詳しくは触れませんが、ぜひちょっと後で調べておいてください。子供たち、子育て世代の親たちからの圧倒的な支持を集めるこの取り組みは、今まで届かなかった層への防災意識向上の入り口として、津山市でも開催する価値が大いにあると感じています。厳しい台所事情は承知の上であえて申し上げますが、防災に費やされるコストを削るのは最後の手段であると考えております。 また、質問とはいたしませんが、所感としての率直なところ、備蓄目標の食料、毛布、簡易トイレの数が余りにも少なくないでしょうか。現状はさらに少ないということですし、人口に比して心もとない印象は拭えません。 プロフェッショナルが判断、設定されたルールに基づき数量を決定しているとのことで、心配はないのかもしれませんが、昨今の事例を思い浮かべますと、簡単には安心できません。県外からの支援が滞ることは大いに想定されます。支援協定を結んでいる企業があることも承知しておりますが、近隣に位置する場合は同時に罹災しているわけですから、対応できる状態であるとは限りません。先週土曜日に列席させていただいたばかりの岡山県・津山市総合防災訓練でも、救援物資がタイムリーに届かない想定は必須だと伺いました。 くどいようですが、さまざまな面でしっかりと備えておくことで、市長が訓練時におっしゃっていたような強い地域づくり、強い津山づくりを進められるように熟考をお願いいたします。 また、観光に関する支出については、産業経済部長よりお答えいただきました。繰り返し述べてきておりますように、津山市は観光立市宣言をしております。ましてや今は、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えた2019年です。500億円規模の一般会計予算の中で、あえて言いますが、たった、たったの１億2,000万円少々を分配するだけの投資で、本当に本気で観光客300万人誘致などという夢物語の実現が可能だと、そう考えておられるのでしょうか。５年間で観光客が16万人ふえただけで、一定の効果が上がっていると言われるような甘い認識で、そのような浮世離れした、現実離れした数字が達成できるとは、率直なところ私には到底思えません。このペースでは、300万人に達するまでにあと30年以上かかります。どのように捉えておられるのか、見解を再度お伺いいたします。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市では、歴史、文化、自然、食といった地域資源を最大限に活用し、観光資源の魅力向上に取り組みながら、観光客の滞在時間の延長と観光消費額の増加を目指しております。限られた予算を効果的な取り組みにつなげ、通過型観光から滞在型観光への転換を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。おっしゃるとおり、一般質問でも私も述べさせていただきましたように、大切なのはあくまでも消費額、観光消費額です。ただ、これは平成30年度以前に関しては、観光消費額のデータが存在しないとも伺っております。それ自体大問題だと思いますが、済んでしまったことを騒ぎ立てても始まりません。発言に未来に資する建設的な意味を持たせてこそ、議員の職務に真っ当に向き合うことになると考えております。 そうした観点から改めて決算書を拝見すると、最も気になったのが観光プログラム開発業務委託料3,050万円でございます。これはどういった業務内容を示す数字でしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 観光プログラム開発業務委託料につきましては、津山版ＤＭＯの形成に向けたマーケティング調査分析を初め組織体制の構築に向けた検討、体験型商品の企画・造成支援及びおもてなしマインドの醸成に伴う観光セミナーの実施など、観光のまちづくりに資する費用となっております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） かつて観光になりわいとして携わっていた身としては、お示しいただいた内容と金額がつり合っているとは全く感じられません。この金額の100分の１もあれば、一般質問で触れました、ＪＲ津山駅隣接の、トイレットペーパーが設置されていない、例の恥ずかしいトイレ問題を一気に片づけることが可能です。ＤＭＯの取り組みを実効性のあるものにしていくために必要なコストなのかもしれませんが、おもてなしマインドの醸成に伴う観光セミナーを受講すれば、どう考えてもあのようなトイレはスルーできなくなるはずだとしつこくも言わせていただいておきます。受け入れる側の資質向上だけではなく、誰がユーザーなのかをしっかりと見きわめたユーザーフレンドリーな観光まちづくり、これを進めていっていただきたいということ、くぎを刺させていただいておきます。 続きまして、ＬＧＢＴ層へ配慮した取り組みが決算書のどこに記されているのか、学校教育部長よりお答えいただきました。この質問をさせていただきました経緯ですが、本定例会における私の一般質問への教育長の答弁に対して違和感があったからです。性同一性障害というＬＧＢＴ層の一部にしか当てはまらない事例についての研修の実施が、あたかもＬＧＢＴ全体への理解を深めることや、当事者足り得る児童・生徒、さらには保護者の意向に配慮した対応ができていることになっていると言い切ってしまった点に、大きな不安を覚えました。 ＬＧＢＴイコール性同一性障害ではありません。答弁の文脈から判断する限り、両者を混同している印象を受けました。ＬＧＢＴとは、性的マイノリティーであるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの総称です。性同一性障害とは、生まれ持った身体的な性と心の性、つまりは自分自身が自分の性をどう感じているかが一致しない状態のことです。医師の診断により精神疾患の一つとして捉えられることが多かった医学用語であり、身体的な性と心の性に差があるトランスジェンダーと極めて近い概念として理解されてきた経緯があります。 しかし今や、性同一性障害は精神障害ですらありません。ことしの５月には、ＷＨＯ世界保健機関が性同一性障害を精神障害の分類から除外しています。もはやこうした状態にいる方々が抱えている生きづらさは、精神疾患ではなく、性の多様性の一つであると理解していくべきなのです。繰り返しますが、性同一性障害は障害ではありません。 ところが現実はそれほど簡単なものではなく、世間の偏見や固定観念は深刻。先般も鹿児島市議会でＬＧＢＴへの時代錯誤甚だしい発言があり、一部で大きな問題になっています。御存じの方もおられるかと思います。本市においても理解が十分に進んでいるとは言えない状況であることは、一般質問への教育長答弁、今し方頂戴した学校教育部長答弁が雄弁に物語っています。 私が真にただしたかった内容は、どれだけの費用が支払われ、効果はどうであったのか、そのような表面部分だけの問題ではないんです。費用対効果などどれだけ多くの金額が費やされていようと、またどれだけ少ない金額であったとしても、理解が進んでいない、ほぼゼロベースの現状である以上は、論じるだけナンセンス。こうした理解が余り進んでいない分野への想像力を誤った方向に働かせることがないようにするためには、正しい知識が必要です。その目的を達成するための最も効果的な施策は、学校教育の現場でしか打てないんです。児童・生徒、教職員の皆様を初め保護者の方々も巻き込んで現実を学ばねばならない時期に、もはや入っているんです。 昨年度、そして今年度も当事者の声を聞いていく試みを小・中学校の現場で行ってくださっていることは承知いたしておりますし、来る11月23日に津山市立図書館においてＬＧＢＴ当事者の講演会が開催されます。これぜひ皆さん参加してみてください。当事者の生の声を聞いてください。本当に本気で生きづらさを抱えている人たちに寄り添い、その苦しい現実を少しでも和らげる助けになろうと考えているのであれば、まずは知ることからです。 追及することは私の目的ではありません。よってあえて答弁は求めませんが、津山市教育委員会の本件に関する認識は甘いものであり、残念ながら理解が足りていないと言わざるを得ないのが私が感じたところです。 ただ、せんだって開催されました教育委員会の定例会では、教育長がみずから理解を深めるための研修会の充実などを図っていくという点について言及してくださいました。今後の御対応に期待させていただくとともに、来年度以降の予算組みに関しても一言申させていただきます。 多感な時期を迎えた子供たちの中にも、決して少なくない数が存在すると思われるＬＧＢＴ層を初めとした他者への思いやりを持った人間として成長するための正しい知識に、日々の勉学とともに触れていってもらえる機会を提供していくための配慮、そこに十分な思いやりを持って取り組めるだけの予算配分をしていただきたいということを執行部に強く要望しておきます。お願いいたします。 また、その予算の使途についても１点。子供たちを直接支え導くことができるのは、保護者の皆様方を除けば教育現場に携わる皆様だけです。釈迦に説法ではございますが、未来そのものである子供たちの人生にとって、御自身が極めて大きな影響力を持つ存在であるという点をいま一度認識、再認識していただき、心にとどめていただいた上で、胸を張って予算をお使いいただければ幸いであるということ、議員として、そして子を持つ親として改めて言及させていただいておきます。 ＬＧＢＴ層への配慮については、総務部長からもお答えいただきました。人権啓発課では、性別などにかかわらず、あらゆる方々からの悩み事の相談を受け付け、そして必要に応じ、よりユーザーが求める対応が見込まれる別の機関への紹介も行っていると伺っています。コスト削減に努めつつ、目的達成のために腐心しておられる現状も存じております。 望ましい姿勢ですが、実際問題としてはまだまだその活動内容や認知度は十分なものであるとは感じられません。特にこのＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々への正しい知識を持っていただくという分野については、多様性を容認していくことで全ての人が認め合い、ありのままで住みなれた地域で暮らせる津山を目指すという、市長がお示しくださった方向性に照らしても、今以上に積極的な当事者支援と啓発事業に邁進し、広く市民に訴えかけていくべきです。 さきに触れさせていただきましたように、残念ながら教育委員会の皆様の御理解も決して十分なものであるとは感じられませんでした。引き続き職員の皆様を初め市民の皆様や我々議員を対象として、正しい知識を深められるような施策を進めていっていただきたく、お願いを申し上げます。 また、そこにインターネットを利用するなどして、今までとは違う新たなアプローチ、工夫を凝らしていただくことで、より多くの方々に情報が届くよう努めていただきたいという要望を申し添えておきます。 また、環境福祉部参与より、障害者への配慮について答えていただきました。年代を問わず、身体的、精神的な障害のある方々は、個人差こそあれ、やはり少なからず生きづらさを抱えておられます。そこに政治が手を差し伸べていくことは、社会福祉として必要なことでございます。津山市民がありのままの自分で暮らしていけるようなまちづくりを進めるための効果的な施策を打つことが求められています。 決算書には、例えば社会福祉費として民間都市施設バリアフリー化整備事業補助金200万円の支出がありました。これは既存の民間施設をバリアフリー目的で改築する際、一定の基準を満たせば総額の２分の１、最大200万円までを補助するもので、障害者の皆様にとって疑いなく暮らしやすさ向上につながる内容、津山市のホームページにも掲載されている案件です。 しかしながら、恥ずかしいことですが、私は今回の決算書を拝見して担当職員さんにお話を伺うまで、その存在すら知りませんでした。扶助費として実際の生活支援に費やされている金額に比して、障害のある当事者の声や支援、施策の現実を広く理解してもらうための啓発事業などに費やされている金額は、少な過ぎるのではないかという印象も受けています。台所事情が厳しいことは重々承知の上ですが、より効果的に目的を達成していくために、費やすべきところにはしっかりと予算を割り振っていただければということ、改めて重ねてお願いを申し上げます。 また、ひきこもりの方々への取り組みについては、生涯学習部長に答弁をいただきました。ひきこもり支援もまたＬＧＢＴ層への対応同様に、障害者支援と比べると圧倒的におくれている印象が否めません。そもそも津山市で本格的に取り組み始めたのは昨年からというお答えでした。つまり、今まで津山市では支出の伴うひきこもり支援策は皆無であった、こういう認識でよろしいのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） ひきこもりの方への支援につきましては、昨年11月に子ども・若者支援地域協議会を設立し、関係団体とも連携、調整を行うよう体制を強化しております。 支援に係る事業費は、それぞれ関係部署の既存の事業費での対応となっておりますことから、決算の中でひきこもり支援について特化した経費をお示しすることは困難でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。ただでさえ平成30年度決算について論じても、全ては終わったことだなどという声も聞きます。30年度以前の話をしても始まらないのかもしれませんが、ひきこもりの方々が津山市にそれ以前からもずっとおられたことは、揺るぎない事実です。厳しい財政状況の中、できる限り国や県の補助を頼りに啓発活動や実際の支援を行っていくという姿勢は好ましいこと。職員の方からは、ひきこもり支援の先進自治体である総社市を見習って、追いつけ、追い越せの気持ちで取り組んでいくとの言葉も聞かれました。スタートしたばかりの津山市独自のひきこもり支援の今後には期待しております。 一般質問でも述べましたが、思いやりこそがあらゆる施策に必要不可欠な要素です。生きづらさを抱えておられる方々のためだけではなく、本日質問させていただきました全ての項目において、その思いやりが適切に反映させているかどうかという観点からも、平成30年度決算の費用対効果を検証させていただきました。政治には時として費用対効果よりも優先すべきことがあると述べたにもかかわらず検証した理由は、市民の暮らしがよりよくなるように公金を運用していくことが、結果的には市民への思いやりを持った再分配につながっていくからです。よって決算について、既に執行された、済んだ話だと軽んじるような態度は、議員としては決してあってはならないと考えています。検証こそは、ブラッシュアップに必要な過程であり、やりっ放しの放漫財政が許されるほど津山市の財政にもはや余裕がないことは、この議場にお集まりの全ての方々が認識しているはずです。集めた税金をベースに、少しでも快適に楽しく生きていける、暮らしやすい津山市としていくためにこそ、私たちは腐心していくべきであり、政治は決して一部の人たちだけのためのものになってはいけません。 我々議会人が今取り組むべき課題は、当然ながら１つではありません。未来に先送りできない問題が山積しています。その我々に求められる欠かすことができない役割の一つには、問題解決を図るため、公金を費やしてさまざまな対応を重ねていった結果、その成果、費用対効果についての検証という仕事がある、そう考えております。 以上のような観点も踏まえた上で、最後に平成30年度決算を振り返っての総括、そしてできることならば令和２年度の予算編成についての展望を谷口市長よりお伺いしたく思います。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 三浦議員の再質問にお答えをさせていただきます。 平成30年度は、市民の皆様からの負託を受け、年間を通じて市政運営に取り組んだ最初の年度でございました。まずは喫緊の課題であります少子化対策として保育料無償化などの子ども・子育て支援の充実や農林業振興施策などに取り組むとともに、教育環境整備のための学校ＩＣＴ事業や教師業務アシスト員の配置などを進めてまいりました。また、７月に発生いたしました豪雨災害や台風、秋雨前線による風雨など数度に及ぶ災害が発生し、全庁挙げて対策に取り組んでまいりました。 これらの取り組みにより、市民の皆様が安全・安心に生活できるまちづくりを進めるとともに、地域の活性化や本市の将来の発展に資するための事業に着手できたものと考えております。 今後におきましても厳しい財政状況が見込まれますが、引き続きよりよい津山の未来を創造するため、各種の施策を推進していく考えであります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。最後に市長みずからの口からおっしゃっていただきましたが、平成30年度、なかなか厳しい一年でございました。そして、この先を見据えても財政状況は厳しいわけです。日本全国ほとんどの地方公共団体で税収が減っていく少子・高齢化、人口減少社会、この現状の中でも、私たちはよりよい津山の未来を切り開いていくため邁進せねばなりません。令和２年度の予算についての展望という形ではいただけませんでしたが、市長の口より攻めの姿勢での予算を組んでいただけること、その決意とお言葉を受け取らせていただきました。 現在の状況に拘束されつつも、この状況をよりよいものへと変革していく、執行部を初めとした津山市職員の皆様がその強い意志を持って市政に取り組んでいかれることを期待し、そしてともに津山市民の皆様と一緒により住みやすい津山市へと、いい意味で、よい意味でこの津山を変貌させ、安心・安全と幸せを維持していくために、私自身もまた改めて粉骨砕身の覚悟を持ってみずからの業務に取り組んでいくことをここに宣言し、本定例会での三浦ひらくの全ての質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で７番、三浦ひらく議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 ６番、河村美典議員、登壇。
◆６番（河村美典君） 〔登壇〕 おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、６番、河村美典、通告に従いまして発言をさせていただきます。 まずは、平成30年度、昨年度の一般会計決算における55款教育費の小学校費、中学校費についてお尋ねをいたします。 学校現場からは、各校に配当される予算が年々厳しくなっているんだという声が聞こえてまいります。そこで、教育振興費、需用費に着目をして見てみますと、平成28年度と比べ昨年度は小学校で約102％、中学校では約108％と増額をされています。しかし、そうした中で、何と昨年度の中学校では不用額は78円、１校平均約10円です。小学校27校でもその不用額は5,447円、１校平均約201円と、ほんのわずか不用額が残るだけで、すばらしい予算管理が行われております。2017年、18年、この２年間の平均を見てみても、小学校では不用額１校平均約1,114円、中学校約１万2,910円となっており、それぞれの学校が限られた予算を毎年、年度末までしっかりと管理されてきていることが十分に見てとれます。 ところで、本決算に記載をされたその支出済額で各校の日々１年間の教育活動に係る経費は、本当に足りていたのでしょうか。学校配当予算の執行状況を教えていただきたいと思います。 次に、まちなかシネマ賑わい創出事業についてお尋ねをいたします。 レンタルのビデオやＤＶＤが普及をすることによって、市内から映画館が消えて久しいことになります。しかし、現在遠く岡山市であったり、倉敷市や米子市に民間企業が営む映画館に足を運ぶ市民も少なからずいらっしゃいます。市内に映画館の復活を望む声も確かに聞こえてまいります。 そうした中で、中心市街地の活性化ともあわせて、平成25年度よりまちなかシネマ賑わい創出事業に取り組まれてこられました。昨年度の決算では事業費200万円足らずのものとなっておりますけれども、市民の期待値は恐らくそれ以上のものがあると思っています。本年度もほぼ同額の予算が計上されているようですが、前年度の事業の状況とその成果、課題についてお尋ねをさせていただきます。 冒頭の質問は以上の２点です。御回答いただきまして、一問一答方式で改めて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 私からは、まちなかシネマ賑わい創出事業におけます昨年度の事業の状況と成果、課題についてお答えをしたいと思います。 初めに、昨年度の事業の状況ですが、津山街づくり株式会社に委託料として189万8,080円を支払っております。土曜日、日曜日、祝祭日を中心に年間64日、34作品、89回の上映を行い、鑑賞者数は9,323人となっております。また、来場者には、アルネ津山内で利用可能な割引クーポンを配布し、ゴールデンウイーク期間中の使用率は22％となるなど、経済波及効果も生じております。 今後の課題としましては、来場者の町なか回遊による経済波及効果のさらなる拡大であると考えております。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 各学校への配当予算は、教育活動の経費として足りていたのか、また配当予算の執行状況についてのお尋ねですが、毎年度学校で使用する管理指導用物品の購入経費は、予算編成において決定した需用費、備品購入費を、学級数、児童・生徒数に応じて各学校へ配当をしております。各学校においては、限られた予算の中ではありますが、計画的な購入と予算管理に努めていただいており、教育活動経費として有効に使用されていると考えております。 なお、配当予算の執行状況としましては、学校間で執行率に大きな差は見られず、全体の執行率は小学校費99.3％、中学校費98.9％という状況にあります。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） それぞれお答えいただきました。ありがとうございました。それでは、ここより再質問をさせていただきます。 まず、教育費についてですが、先ほどの御回答では、昨年度の各小・中学校の配当予算の執行状況は、小学校費99.3％、中学校費98.9％とのことでした。昨年度の決算状況並びにそれ以前の決算の状況と本年度の当初予算の項目を比較をしてみたところ、学校管理費については小・中学校ともに少しずつ削減はされているようですけれども、決算から見ると、削減されても妥当なところなのかなというふうに思えます。 しかし一方で、教育振興費については、総務文教委員会の中でも御指摘をさせていただいたように、本年度はパソコンウィンドウズのアップグレードという例年にない支出が待ち構えておりましたけれども、ほぼ昨年度並みの予算となっています。一部のパソコンについては、各校に配当されたその予算の中で行うよう指示が出されており、その経費は本年度の配当予算にも含んでいるとのお答えを委員会ではいただきましたけれど、昨年度決算と本年度当初予算の比較をしてみると、そのお言葉は偽りだったとしか残念ながら見てとれません。 教育活動に必要な経費をさらに切り詰めていきなさいと、そういうことなんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 各学校においては、引き続き計画的な物品購入と予算管理に努めていただくようお願いしてまいります。教育委員会としましては、厳しい財政状況のもとではありますが、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） ありがとうございます。厳しい財政状況というのは、先ほどの三浦議員の発言にもあったとおり、本市の現実の課題だとは思っていますが、さて私立高等学校では、授業料、そして教育振興費、施設充実費などの生徒保護者からの納入金と国からの私学助成費によって、また県立高等学校では、授業料と自治体からの予算、いわゆる県予算からで運営をされています。 では、義務教育である小・中学校、諸学校はというと、日本国憲法の第26条に、義務教育費はこれを無償とするということが明記をされています。そして、この無償の範囲については、昭和38年の最高裁判例により、教育提供に対する対価とは授業料を意味し、無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当であり、教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないということを定めたものではないとされています。そうした中で、現在は小・中学校の児童・生徒に対しては、９年間で使う教科書が無償配付をされており、最高裁の判例以上の無償化が実際には行われていると言えるでしょう。 しかし一方で、平成29年、国会に出された義務教育の無償の範囲についての政府としての見解をただす質問に対して、義務教育諸学校の管理運営に係る経費については、安易に保護者などに負担転嫁をすることは適当でないというお答えをされています。 では、本市おいては現在、どの小・中学校においても学級費、学年費会計として児童・生徒の保護者からの個人集金が行われております。そして、この会計の一部は、教科学習に用いるプリントや学級通信など子供に配付する印刷物の用紙の購入代金、模造紙、画用紙、マーカーマジック、折り紙、のりといったものの購入費に充てられており、中には教室に置く鉛筆削りのようなものまで個人集金会計で賄われている学校もあると聞いています。 県立中学校関係者にお尋ねをしてみました。教科書以外の副教材や校外学習費に充当される経費については、個人集金で賄われているものもあるようですけれども、印刷用紙の購入費や、ましてや教室に設置するものの購入費などは、県から配当される予算で十分に賄われているとのことでした。 こうした保護者負担の状況をよしとしていくということでしょうか。ちなみに県立中学校には、かつて本市内の中学校に勤務経験のある方も多数いらっしゃいます。そうした方からのお話でした。 もとからやはり予算が足りていなかったのではないかなと思います。先ほどの国会答弁の中には、保護者の税外負担については、各学校の施設設置者によって判断されるべきという答弁もつけ加えられておりますけれども、県立と市立でこのような差があることは、教育の機会均等の観点から問題があるとしか思えません。 義務教育９年間で保護者は多額の教育費を支払っていらっしゃいます。本市においてはそうじゃない就学前の方々に対する大きな助成も行われています。そうした中で、義務教育に携わっていらっしゃる保護者の方々は毎年集金されています。こうした状況を教育長はどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 議員が言われた鉛筆削りが保護者負担であることは、公費負担の考え方からも全くあり得ないことであります。現在学校では、津山市立学校準公金取り扱いの手引に基づいて適正な事務執行が行われていると考えております。私としましては、教育費については常に保護者負担の軽減を意識しながら、限られた財源状況のもとではありますが、必要な予算の確保に努力をし、教育の充実に最大限努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） ありがとうございました。必要な予算の確保は最大限に努めていくというお言葉でした。しかし、学年が上がっても同じ子供たちが利用する消耗品ならば、保護者負担で許していただけるだろう。子供に最終的に戻っていくものであれば、これも保護者に負担していただいてもよいだろう等、さまざまな消耗品を保護者負担で賄っている状況があって、なおかつ先ほどのお答え、小学校費99.3％、中学校費98.9％という高い執行率だということを忘れないでいていただきたいと思います。 教職員は広域での人事異動が行われております。他の市町村立学校から本市に転勤してきた教職員が口にするのは、授業や特別活動等を行っていくための教材や教具、消耗品をそろえるための経費が少ないという嘆きの言葉です。子供たちに楽しい学校生活、わかる授業をつくり出すための行政支援は、やはりしっかりやっていかなければならないと思います。それが落ちついた学校生活、学力向上にきっとつながっていくものと考えます。 市民の負託により本市の未来を託された市長の教育の行政に対するお考えを、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 河村議員の再質問にお答えをさせていただきます。 学校教育の充実につきましては、本市が取り組むべき大きな課題の一つであると考えております。市長就任以降、他の市町村に先駆けてＩＣＴ機器の整備、教師業務アシスト員の配置など教育環境の充実に積極的に取り組んできたところであります。今後におきましても、教育の充実に向け、教育委員会の取り組みを支援をしてまいりたいと存じます。 以上であります。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） よろしくお願いいたします。教育委員会におかれましては、昨年度の取り組み、決算とともに改めて振り返りをしていただきまして、本年度残されたあと半年間、そして次年度に生かしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、まちなかシネマ賑わい創出事業についてお尋ねをいたします。 多額の税金を費やして完成させ、そして今日も維持費のかかっているアルネ津山、そしてベルフォーレの利用率の向上のために、民間による映画上映に期待を寄せてもよいのではないかなと思いますけれども、民間事業者へアプローチをされた経緯があれば教えてください。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市におきまして映画館を開館するため、現在の映画配給元などに対し相談した経過はございます。しかし、商圏人口及び採算性などの面から、民間事業者による事業化には至っていないのが現状でございます。また、アルネ津山においても、各階の天井高など構造的な制約により、大型スクリーンの設置は困難であることから、ベルフォーレ津山を活用した事業実施となっております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 本市の活性化の鍵の一つとして、私個人的な意見ではございますけれども、元気な子供たちの笑い声に満ちたまちづくりという観点も必要なのではないかなと思っております。そうした中で、映画館の復活は、一つの起爆剤となり得る可能性を秘めたものではないかなとも思います。 民間企業の力で実現されることにこしたことはございませんけれども、収益上の課題もあり、今日まで実現されてこなかったということでしたが、そこで本事業を官民連携で推進してみるということはできませんでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本事業の委託先である津山街づくり株式会社は、映画配給会社と連携し、新作や話題作の早期公開や、ゴールデンウイーク期間中に子供向けの映画上映を企画するなど、鑑賞者数の増加と収益の向上に取り組んでいるところでございます。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 今後も検討して、また工夫を凝らしていただきたいなと思いますが、本事業のみにかかわらず、市民への広報、宣伝のあり方にも課題は残されているのではないかなと思います。６月議会、また先ほどの発言の中にもあったように、ＳＮＳの活用を初め効果的なポスターの掲示場所の拡大や「広報津山」紙面の活用、そしてもっと利用しやすい市のホームページの抜本的な見直しが重要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 議員御指摘のポスターの掲示や広報紙及びホームページなど市民への広報宣伝につきましては、現状のあり方を見直しながら、ターゲットやニーズに合わせた宣伝も必要だと考えており、より効果的な発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） ありがとうございます。 宿泊滞在型の観光都市づくりも、本市にとっては必要なのだろうというふうには思いますけれども、近県や近隣の皆様、特に子育て世代の方々がちょっと津山に行ってみよう、子供を連れて行ってみたいなと思えるまちづくりの観点も必要なのではないかなと思います。市長の目指すまちづくりの中で、子供や子育て中の若い世代の方々の位置づけはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 平成30年度の決算におきましては、子育て支援拠点事業や、それから津山まちなかカレッジ、そしてシネマ賑わい創出事業なども含めたさまざまな取り組みを展開をしているところであります。こうした取り組みをきっかけといたしまして、世代を超えた交流の促進やキャリア支援の充実、そしてにぎわいと活力の創出を図っていくことで、若者や子育て世代にとっても住みやすい町、そして住み続けたい町というふうに感じられる魅力あるまちづくりにつなげていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） ありがとうございました。 最後になります。まず、当局の皆様には、この決算書には含まれていない税外負担を、実際には小・中学校に我が子を通わせている保護者の皆様に負っていただいているという、そうした現実があることを認識をしていただきまして、格差社会の解消が今日の課題の一つとも言われています。そして、本日より新たな税負担が行われています。市民の皆様に少しでも余分な負担をかけることがない行政であっていただきたいというふうに思います。 また、パソコンのアップグレードという例外的な支出をしなくてはならない本年度、各校への配当予算にしわ寄せが来るような取り組みは考えられません。 次に、大型スクリーンによる大迫力の映画は、子供たちをきっと魅了するであろうことは間違いなく、そうした子供たちの笑顔や涙、笑い声などを見て、聞いて、御家族の皆様はきっとひとときの幸せや家族のきずなを実感されることだろうと思います。また、激動する今日の社会の中で、私たち大人にとってもほっとする時間を与えてもらえるものであることは確かだと思います。 本シネマ事業は、町なかに活力を呼び込むきっかけとなり得るものだと思いますので、広報宣伝のあり方や上映内容の工夫も凝らしながら、近隣市町村も巻き込んで本市への集客を拡大するとともに、御家族でゆっくりと過ごしていただける中心市街地づくりを進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で６番、河村美典議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 15番、田口浩二議員、登壇。
◆１５番（田口浩二君） 〔登壇〕 15番、田口浩二でございます。議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず、平成30年度津山市一般会計における歳入についてお尋ねをいたします。 平成30年度の歳入歳出差し引き残額が17億9,951万3,416円で、実質収支が黒字であり、黒字額の標準財政規模に対する比率が4.39％とのことでありますが、平成29年度の5.6％を下回っております。26億9,073万8,600円を特別会計、基金より繰り入れをし、市債も67億486万3,000円発行されております。平成30年度実質単年度収支をお答えください。 市債についてお尋ねをいたします。 平成30年度末における市債発行残高が667億7,524万1,000円となっております。平成29年度末は657億4,124万3,000円、平成28年度末は640億4,612万5,000円で、年々増加をしております。このことについて御所見をお伺いするとともに、この中に含まれる臨時財政対策債累計額をお答えください。また、臨時財政対策債も含めた全ての市債額に対して交付税措置される額もお答えください。 公債費比率についてお尋ねをいたします。 実質公債費比率は12.1％で、昨年度の11.6％から0.5ポイント上昇しており、単年度における公債費比率も平成27年度11.02％、平成28年度11.91％、平成29年度12.12％、平成30年度12.26％と毎年増加をしております。今年度の増加については、津山圏域資源循環施設組合公債費充当負担金などが増加して増加したものであるとの所見が記載されておられますが、昨年は算定式における分母のうち、標準財政規模が普通交付税の減額に伴い減少しているためとの所見でありました。この毎年の増加について、津山圏域資源循環施設組合公債費充当負担金の現在までの推移並びに今後の負担金をお示しの上で、監査委員の御所見を改めてお伺いいたします。 不納欠損処分についてお尋ねをいたします。 平成30年度における不納欠損額は４億896万7,111円であり、平成29年度の8,995万2,287円を非常に大きく上回っております。うち、市税に関するものにおきましては4,445万1,484円であり、前年の6,106万243円を大きく下回っております。しかしながら、貸付元利収入によるものが平成29年度は117万5,840円であったものが、平成30年度では３億2,676万1,963円と大幅に増加をしております。増加をした各貸付金元利収入について詳細な説明をお願いいたします。 雑入によるものでは377万4,210円となっております。市税に関するもの、使用料、雑入に関するものについての件数、金額、発生原因についても詳細に御説明ください。 調定額と収入済額に大きな差が発生しているものが随所に見受けられます。その原因についてそれぞれお答えください。 雑入に関してお尋ねをいたします。 ６億2,153万9,384円の内訳をお知らせください。 次に、収入未済額についてお尋ねをいたします。 平成30年度における収入未済額は21億5,974万6,535円となっており、うち市税に関するものは、平成30年度分が9,593万6,682円であり、累計が３億6,521万8,402円となっております。また、使用料では２億2,894万9,963円、貸付元利金収入では14億6,615万413円となっております。貸付金元利収入の中では、住宅新築資金等貸付金元利収入が大半を占めておりますが、その件数、原因をわかりやすく御説明ください。 昨年お尋ねをしたときには、１件当たりの貸付金が多額である、返済期間が長期にわたるため経済環境に変化がある、消滅時効を経過しても債務者による時効の援用がされないため債権放棄ができないなどの理由が上げられておりました。このたび住宅新築資金等貸付金を含め総額２億5,093万7,504円の債権放棄をされておりますが、まだこのように多額の収入未済が残っているのでしょうか。詳細な御説明をお願いいたします。 使用料、雑入についても同様に、件数、金額、原因についてわかりやすく御説明ください。市税については、その内容を御説明ください。 次に、歳出についてお尋ねをいたします。 15億9,089万6,677円と多額の不用額が計上をされております。その理由についてお尋ねをいたします。１億円を超えている総務管理費、社会福祉費、児童福祉費、小学校費、農林水産施設災害復旧費、土木施設災害復旧費の６項目について御説明ください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により質問席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 私からは、大きく５点の質問にお答えをいたします。 まず、平成30年度の実質単年度収支についてであります。 平成30年度の一般会計の実質収支額の11億9,600万円から29年度の実質収支額である15億3,200万円を差し引いたマイナス３億3,600万円が平成30年度の単年度収支となり、財政調整基金利息を256万円積み立て、同基金を７億円取り崩しましたので、平成30年度の実質単年度収支はマイナス10億3,300万円となっております。 続きまして、市債残高についてのお尋ねでありますが、平成30年度末における一般会計の市債残高は、29年度末と比べ約10億3,400万円増加しております。これは、庁舎耐震化事業や小・中学校施設整備事業などに取り組んだことにより、合併特例債残高が約22億5,400万円増加したことに加え、臨時財政対策債の残高の増加などによるものでございます。 合併特例債については、その元利償還額の70％が地方交付税に算入される有利な起債であり、また発行限度額や発行期限の関係から、近年は発行額が増加してまいりましたが、今後は減少に転じてまいります。 また、臨時財政対策債の残額は約208億6,600万円でございますが、これは本来普通交付税として国から交付されるべき交付税の代替措置として発行が認められているものでありまして、その元利償還額の全額が普通交付税として後年度に補填されるものであります。 平成30年度末の一般会計における市債残高は、臨時財政対策債を含めて約667億円でありますけれども、元利償還額に対して交付税算入率の高い市債を中心として借り入れを行っておりまして、約473億円が普通交付税として後年度において交付される予定であるため、本市の実負担額は194億円程度になるものと見込んでおります。 次に、津山圏域資源循環施設組合負担金のお尋ねについてであります。組合への負担金に関し、起債償還を含む施設建設費については、その約７割を本市が負担することとなっております。これまでは平成27年度4,400万円、28年度6,300万円、29年度8,200万円という状況でありましたが、平成30年度は本体施設に係る起債償還が増加したことに伴い、１億9,700万円となっております。 今後の見込みにつきましては、さらに本格的に起債償還が始まるため、本年度は５億2,400万円、令和２年度以降につきましては５億3,000万円程度の負担が続くものと見込んでおります。 次に、雑入における調定額と収入額の差及び雑入の内訳についてのお尋ねであります。 雑入の調定額と収入額に約4,300万円の差が生じた理由といたしましては、生活保護費返還金で約3,200万円、児童扶養手当返還金で約880万円などの収入未済や不納欠損処分が要因となっております。 また、雑入の６億2,153万円の主なものは、圏域衛生処理組合などの一部事務組合からの人件費負担金で約１億5,000万円、後期高齢者医療市町村療養給付費負担金精算返還金で約１億8,600万円、観光センター火災保険金で約9,300万円、グラスハウス光熱水費で約2,500万円などであります。 最後に、不用額が１億円を超えている費目について主なものを申し上げます。 まず、総務管理費では、職員手当等3,500万円や緊急告知防災ラジオ設置補助金2,800万円、社会福祉費では、障害者福祉費に係る訓練給付費等の扶助費4,300万円や介護保険特別会計繰出金3,300万円、児童福祉費では、児童クラブ委託料などの委託料3,400万円や特別保育等補助金1,900万円、小学校費では、大規模改修等工事請負費１億7,100万円、農林水産施設災害復旧費では、工事請負費１億9,900万円、土木施設災害復旧費では、工事請負費１億1,000万円でございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 代表監査委員。
◎監査委員（仁木実君） 実質公債費比率の所見についてでございます。平成29年度は普通交付税の減少の影響が比率上昇の主な要因でございました。平成30年度は普通交付税の減少幅が小さく、公債費に係る償還額が増加したことの影響が主な要因であると認められたため、その償還に係る負担が一番大きい津山圏域資源循環施設組合の公債費充当負担金を意見書に掲げております。 今後の財政見通しでございますが、地方交付税の縮減に加え、津山圏域資源循環施設組合の公債費負担を初め公債費に係る償還額の増加が見込まれることから、その推移と本市の実質公債費比率への影響について注意してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 私からは、不納欠損処分と収入未済額に関しての御質問にお答えいたします。 最初に、市税につきましてお答えいたします。 市税の不納欠損処分の内訳を原因ごとに申し上げますと、１つ目に生活保護を含む生活困窮によるものが1,480件、約2,200万円、２つ目に事業不振、倒産等によるものが257件、約1,140万円、３つ目に滞納処分をする財産なしのものが1,181件、約1,010万円、４つ目に居所不明によるものが129件、約100万円となります。 次に、市税の収入未済額約３億6,500万円の内訳ですが、平成30年度現年度分が約9,600万円、滞納繰越分が約２億6,900万円です。平成29年度の収入未済額約４億900万円から、地方税法に基づく滞納処分や執行停止処分等により約１億4,000万円の圧縮を図ることができましたが、新たに平成30年度現年度分が約9,600万円加算されましたので、今年度の滞納繰り越し調定額が約３億6,500万円となっております。 続いて、税外債権についてお答えをいたします。 まず、貸付金元利収入の不納欠損が大幅に増加したことに関してのお尋ねですが、貸付金元利収入は、主に災害被災者や低所得等の生活困窮者に向けて、市から市民に対し貸し付けたものとなります。昨年度は既に時効等を迎え回収することが事実上不可能な、いわゆる不良債権を整理するために、債務者に対し最終的に納付を促すための催告書を送付した結果、債務者からの時効援用により債権消滅したこと、そして債権放棄を行ったことにより不納欠損額が大幅に増加いたしました。 整理した内容は、債務者からの時効の援用をなされたものが64件、8,473万3,920円、債権放棄を行ったものは、破産によるものが６件、時効到来によるものが24件、破産及び時効によるものが21件、無資力、生活困窮によるものが36件で、合計87件、２億4,202万8,043円、以上合わせて計151件、３億2,676万1,963円となります。 次に、使用料、雑入に関してのお尋ねについてお答えいたします。 使用料は、住宅使用料が43件、1,911万8,880円、道路橋りょう使用料が２件、2,836円、幼稚園使用料が１件、６万円、計46件の1,918万1,716円となります。 雑入につきましては、有線放送施設修繕工事負担金が１件、９万1,350円、生活保護費返還金が35件、358万3,910円、障害児福祉手当返還金が２件、５万7,520円、児童扶養手当返納金が１件、４万1,430円の計39件、377万4,210円となります。 発生原因につきましては、住宅使用料等の私債権は、貸付元利収入と同様に不良債権の整理を行ったことによります。また、道路橋りょう使用料等の公債権は、時効が到来したことによります。 次に、調定額と収入額の差の原因に関してのお尋ねについてお答えいたします。 債権の性質、特性によってさまざまな原因がございますが、私債権について代表的なものに貸付金がございます。貸付金は、災害を受けた被災者や生活困窮者に対してのものが多く、その時効期間は10年となっております。調定額と収入済額の差は、貸付金は時効を経過しても、その法令の性質は私債権であるため、債権放棄を行わないと不納欠損ができなかったことが要因であると考えます。しかし、平成29年９月に債権管理条例が制定されたことなどにより、現在は不良債権の整理を進めており、調定額と収入額の差を縮減させるよう努力しております。 次に、債権放棄をしたが、まだ多額の収入未済が残っているのかについてのお尋ねですが、収入未済となっている債権につきましては、主なものに税、国保料、保育料などの公債権と、住宅使用料、住宅新築資金等貸付金などの私債権がありまして、合計で約21億6,000万円が残っております。 最後に、使用料、雑入について、収入未済のお尋ねでございます。 決算時における収入未済の内訳ですが、使用料は道路橋りょう使用料が９件、７万7,822円、法定外公共物使用料が３件、24万2,598円、住宅使用料が437件、２千２百692万8,860円、幼稚園使用料が７件、169万4,510円、合計456件、２億2,894万3,790円となっております。 雑入は、緊急安全措置実費負担金３件、43万7,900円、生活保護費返還金126件、2,825万2,447円、臨時福祉給付金等返還金24件、32万7,000円、嘱託職員報酬返還金１件、４万1,014円、児童扶養手当返還金11件、885万560円、損害賠償金３件、95万9,500円、公営住宅共益費３件、18万6,000円の合計171件、3,905万4,421円となります。 収入未済が発生する原因は、さまざまな条件、環境等があると思いますが、要因の一つには、法令上、市が自力執行権を持ち合わせない私債権及び非強制徴収公債権があり、それらについては裁判等の法的手続をとらなければ強制処分を行えなかったことが考えられます。しかし、平成30年に議会より、市長の専決処分事項に債権に関する法的手続を加えていただいたこと、そして債権管理室を中心に全庁一丸となって適正な債権管理に取り組み、収入未済は年々改善しております。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 住宅新築資金等貸付金についてでございますけれども、未収件数は520件でございまして、原因といたしましては、当該貸し付けが不動産の取得などを目的とした貸し付けであるため、１件当たりの貸付金額が高額であり、返済期間も長期間にわたるため、返済の途中での経済環境の悪化や病気などが原因ということでございます。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） それぞれ答弁をいただきました。数点、再質問をさせていただきます。 不納欠損処分をされた使用料の中で、住宅使用料が1,911万8,880円であり、その99.7％を占めております。収入未済につきましても住宅使用料が２億2,692万8,860円で、その99.1％を占めております。継続して住まわれておられる方はおられるのでしょうか、お答えください。 不用額についての説明をいただきました。その発生理由についての説明をお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 総務管理費で不用額が発生した理由についてお答えをいたします。 まず、職員手当等3,500万円ですが、このうち約2,500万円は退職手当でございまして、職員の急な退職に備えたものが不用となったものでございます。残りの約1,000万円は、時間外手当と特殊勤務手当でございます。昨年７月の西日本豪雨に係る災害復旧や冬季の除雪作業等に備えまして、12月補正で約5,800万円を増額しておりましたが、不用となったものでございます。 次に、緊急告知防災ラジオ設置補助金につきましては、設置目標を１万8,000台といたしておりましたが、当初予定していた設置台数に至らなかったため、不用となったものでございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 私からは、障害者福祉費と介護保険特別会計の不用額となった理由についてお答えをいたします。 最初に、障害者福祉費に係る訓練給付等扶助費不用額4,300万円、こちらは扶助費予算額25億6,819万円と比較して約1.7％となっております。主なものでは、障害者訓練等給付事業費や重度心身障害者医療費公費負担事業等で、市の支出見込みとの差が生じたものです。 次に、介護保険特別会計繰出金不用額3,300万円は、介護保険特別会計の決算に相対したもので、予算額15億3,924万1,000円と比較して約2.1％の不用額となっています。主なものでは、要介護認定者を対象にした介護サービス給付費の市負担分見込みとの差が生じたものです。 以上です。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 児童福祉費関係の不用額の理由についてお答えいたします。 最初に、放課後児童クラブなどの委託料3,400万円の不用額につきましては、主なものでは26の児童クラブと病児保育２施設に対する運営委託料となります。 次に、特別保育等補助金1,900万円の不用額につきましては、保育園、幼稚園、認定こども園で実施しております一時預かり保育や障害児保育、延長保育などの補助金となっております。これらはいずれも利用者や対象者数が当初の見込みを下回ったことによるものです。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 農林水産施設災害復旧費の不用額発生理由についてですが、７月豪雨災害関連などの補正予算は、最大限で見込んだ額を計上し、議会承認をいただきましたが、現地での採択基準の確認や査定結果を経て確定した当該年度の最終的な必要額が予算額を下回ったことによるものであります。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） まず、市営住宅に継続して住んでいる人はいるのかについてでございます。243世帯の方が継続してお住まいでございます。 次に、土木施設災害復旧費不用額についてお答えをいたします。 公共土木施設災害復旧事業につきましては、早期に復旧する必要があることから、復旧総額を予算化しておりましたが、これに相当する国庫負担金が配分されなかったためでございます。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 小学校費の不用額の発生理由についてお答えします。 大規模改修等工事請負費の不用額の主なものは、平成30年度繰越明許費で実施した大崎小学校校舎、勝加茂小学校校舎・屋内運動場、新野小学校校舎、高田小学校屋内運動場、河辺小学校屋内運動場の大規模改修工事に係るものです。これらの事業の工事請負費は、繰り越し後の入札により不用額が生じており、これが主な要因となっております。繰越明許費の性質上、補正予算による減額や平成30年度事業の経費として流用することができないため、入札残額を不用額として計上したものです。 なお、この５校の改修工事については、国の平成29年度補正予算による交付金の受給が決定したため、平成29年度３月補正に事業費を計上し、その全額を平成30年度に繰り越して実施したものであります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 先ほどの私の答弁の中で間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 使用料、雑入についての収入未済についてのお尋ねの中で、住宅使用料の金額を言い間違えております。正しくは２億2,692万8,860円でございました。大変失礼いたしました。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） 公営住宅に住まわれている方々への対応はどのようにされるおつもりかをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 支払いの意思を持ちながら、経済的理由により家賃が滞る世帯につきましては、収入の状況や御事情を把握した上で、完済に向けた実現性のある納付計画を作成し、生活を確保しつつ、滞納の解消につなげております。 一方で、支払いを行う資力があるにもかかわらず滞納を繰り返す世帯につきましては、関係部局とも連携し、住宅の明け渡しを含めた支払い訴訟の提起など、法的な措置を行っております。今後もこれらの取り組みを強化し、未収金の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 15番、田口議員。
◆１５番（田口浩二君） 一般会計歳入歳出に関してお尋ねをいたしました。平成27年度より４期連続して実質単年度収支はマイナスとなっております。市債残高も年々増加をしております。市債残高約667億円に対して、本市の実質負担は194億円ということであります。本年度からは資源循環施設組合負担金が約３億3,000万円増加をいたします。世代間の均衡を図るというのは理解をいたしますけれども、将来の負担を大きくさせないように強くお願いをしておきます。 単年度公債費比率につきましては、平成27年度よりこれも増加を続けております。抑制に取り組んでいただきますように強くお願いいたします。 市税の不納欠損処分並びに収入未済額は減ってきているようであります。債権の回収には大変な御苦労があると思いますけれども、より進めていただけることを期待をいたしておきます。 さまざまな理由により不納欠損処分が必要となるとともに、収入未済となっていることにつきましては、ある程度は理解をいたしますけれども、本来はゼロとなるべきであります。昨年と同じお願いになりますけれども、事業を実施していく上でのもととなる歳入であります。不納欠損とならないよう、また収入未済ともならないように、適切に収入をしていただきますようにお願いをいたします。 また、収入未済の中で不良債権化しているものにつきましては、しっかりと精査をしていただきまして、速やかに適切な処理をしてください。 不用額につきましては、行財政改革によるものではなかったのが残念であります。行財政改革による不用額を出せるように、しっかりと努力をしていただきますようによろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（岡安謙典君） 以上で15番、田口浩二議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 ８番、中村聖二郎議員、登壇。
◆８番（中村聖二郎君） 〔登壇〕 平成30年度一般会計決算全体、また食肉処理センター特別会計についてお尋ねします。 質問に先立ち、丁寧で意味深長で、私たちに考えさせる材料を与えていただけるような監査意見書を提出していただき、ありがとうございました。特に、結びの最後で孔子の言葉を引用された部分、「思いて学ばざればすなわちあやうし」という言葉は、なかなか難しい指摘ですが、何となく同感という感じです。この言葉の意味は、学んでも、それについて自分で考えなければ自分のものにならない、また、自分で考えるだけで人から学ぼうとしなければ、考えが凝り固まって間違った方向に行ってしまうという意味があるそうです。 ということで、決算について市長などの関係部長にお聞きしますが、一般会計だけで17億9,951万円、約18億円が収支残額となり、７億円が基金へ繰り入れとなり、約11億円が今年度へ繰り越されています。この決算数値とかかわって、まず市長にお聞きしますが、平成30年度行財政改革の成果として、先日３億円の目標値を85万6,000円だけ増であったと発表されました。市長は選挙公約として発表されました八策の中で、行財政改革の成果の中で、財源で産業、福祉、教育対策などを充実し、地域活力を向上させるとされていますが、この３億85万6,000円でどこをどのように整備し、どのようなお金を使用して産業、福祉、教育対策の課題を充実させたと思っておられますか、お聞きします。 次に、財政部長など関係部長にお聞きしますが、平成30年度は厳しい財政運用を余儀なくされ、基金の取り崩しで予算の帳尻を合わせたということで、かなり強くお金がないという側面を強く打ち出されたと思っていますが、決算の結果、市税で約３億7,000万円、地方譲与税で約2,600万円、利子割交付金は予算の約2.5倍の1,560万円、消費税の地方への交付金約１億2,000万円など、結果論とはいえ、隠れた歳入と言えるものがあったわけです。このような歳入の見方と、いわゆるお金がないのだからという論理と、明らかに矛盾していると思いますが、どのように思われますか。 あわせて、市税の収納率ですが、ここ二、三年を見ますと、平成28年度の96.2％から平成30年度は97％と年々上昇しています。しかし、滞納繰り越しの収納率は多少下がっています。この繰り越しがやがて不納欠損として整理する必要性になるわけで、将来の欠損額を少なくする上からも大切だと考えられますが、市税の滞納についての対策をどうされますか、お聞きします。 共産党議員団として、滞納問題では私のほうから特に住宅使用料、住宅新築資金の回収と滞納対策などについて関係部長にお聞きします。 まず、市営住宅家賃ですが、現在居住しておられる世帯で滞納している人がおられましたら、何年くらい滞納しているのか、一番最長化している人の年数と、現在居住者の滞納人数を教えてください。 さらに、滞納者で既に住宅から出ていかれた世帯の滞納の実態、市内居住者とか、連絡不能の人とか、市外に出ていかれたとか、実態はどうなっているのかお聞きします。 また、住宅新築資金等貸付制度についてですが、一体総額でどの程度の貸し付けが行われ、改修資金、住宅新築資金、土地取得資金、総トータルで現在どの程度回収されていますか、教えてください。 そもそも国の特別措置法に基づく制度であり、複雑な運動団体とのかかわりもあり、また合併などがありましたから、貸付金の回収も大変だと思いますが、今回不納欠損した理由を、回収に努力された具体的なあり方などを含めて明らかにしてください。 そして、住宅新築資金の旧市町村別の借り受け人数、全額返納した数と率、そして滞納者数と率、そして旧町村別数字、貸し付け者に対する率などお答えください。 次に、食肉処理センター特別会計についてお聞きしますが、平成30年度は屠殺頭数の減により、収入が前年度などと比べて少なくなっています。何か特別な事情がありますか、お聞きします。 あわせまして、枝肉処理室と取引室使用料金がゼロですが、なぜでしょうか。枝肉などは当然利用しているのではないかと思いますが、わかりやすくお答えください。 これにて登壇での質問終わります。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） この際、８番、中村聖二郎議員への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時55分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ８番、中村聖二郎議員に対する答弁を求めます。 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 中村議員の御質問にお答えをさせていただきます。 選挙公約に関する課題の充実についてのお尋ねでございます。 選挙公約で掲げました項目は、早急に取り組むことが求められる課題と、長期的な視点で取り組むべき課題の両方を掲げたものでございます。行革により得られる効果額や市税などの各種の収入を初め、繰越金や補助金、市債等を活用し、介護・医療制度や子ども・子育て支援など直接的に市民生活を支援する社会保障施策や、災害復旧、都市基盤整備といったインフラ整備などの間接的に市民生活の向上につながる施策、社会参加促進のための生涯学習施策など多方面な課題に取り組んでおります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 予算を上回る歳入についてのお尋ねであります。 当初予算や補正予算における歳入歳出予算の計上に当たりましては、その時点での歳入額や支出額を確実に見込み、予算計上するよう努めております。 一方で、企業の業績変動に伴う市税の増減や災害対応等のための特別交付税の増額といった市税や各種交付金などについては、予算編成時までに変動を見込むことが困難なものもございます。そのため、結果として予算を上回る歳入が生じることがありますが、これらの歳入は翌年度に実施すべき事業に有効に活用しており、今後におきましても適切な予算計上となるよう努めてまいります。
○議長（岡安謙典君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 今後の市税の滞納対策についてのお尋ねでございますが、本市では市税負担の公平性と市税収入の確保に向けて、市税収納率の向上と効果的な滞納整理に努めてきました。平成17年度以降は収納率を低下させることなく上昇させてきており、滞納額が増大しないように、現年度分の収納を強化することで一定の成果を上げております。 平成30年度の滞納繰越分の収納率につきましては、前年度より収納率アップを図ることができませんでしたが、これまでの徴税吏員の経験と知識を生かし、初期段階における徹底した滞納処分の取り組みを進め、滞納繰越額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 食肉処理センター特別会計についてお答えいたします。 全国的に地方屠場での屠畜頭数が減少している中、平成30年度の解体実績は前年度比で220頭余り減少となりました。それに伴い、処理頭数によって徴収している使用料が減額となったものであります。 また、枝肉処理室と取引室の使用料につきましては、平成30年度の利用見込みがなかったことから、使用料金が０円となっております。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 市営住宅の家賃について順次お答えをいたします。 滞納が一番長期化している家賃につきましては、約26年前のものがございます。 現在入居中で滞納がある世帯につきましては、243世帯でございます。 また、滞納者で既に退去された世帯につきましては、175世帯でございます。内訳は、市内居住者が77世帯、市外転居者が32世帯、名義人がお亡くなりになられたなどの理由で連絡がとれなくなった世帯につきましては66世帯でございます。 次に、住宅新築資金について順次お答えをいたします。 貸付総額は約149億2,500万円であり、約８割が償還をされております。 また、今回の不納欠損では、既に時効を迎え、回収することが事実上不可能な債権を整理するために、債権者に対しまして最終的な納付を促すための催告書を送付した結果、債務者から時効の援用がなされ債権が消滅したものや、債権管理条例により債権放棄を行ったものを対象としております。 債権の回収に当たりましては、催告書の送付や臨戸訪問などこれまでの取り組みを続けるとともに、借り受け人やその相続人及び連帯保証人などの関係者を対象に、所在調査や償還能力の判断、抵当権の確認など、回収に向けた取り組みを進めております。 最後に、市町村別貸付件数などの状況についてお答えをいたします。 旧津山市の貸付件数は2,467件で、約82％に当たる2,012件が完済をしております。また、未償還件数につきましては455件で、率にして約18％でございます。 旧加茂町の貸付件数は214件で、約90％に当たる192件が完済し、未償還件数は22件、率にして約10％でございます。 旧勝北町の貸付件数は394件で、約85％に当たる334件が完済し、未償還件数は60件、率にして約15％でございます。 旧久米町の貸付件数は403件で、約83％に当たる334件が完済し、未償還件数は69件で、率にして約17％でございます。 なお、旧阿波村につきましては、貸し付けがございません。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 登壇質問への答弁をお聞きしまして、市長の答弁、ちょっとひどいかなと思います。選挙公約で掲げたものですから、本来長くても任期４年間に取り組むべき、行うべきもののはずですが、これを今になって、選挙公約で掲げた項目は、早急に取り組むことが求められる課題と長期的な視点で取り組むべき課題の両方を掲げた。有権者は４年間で実行してくれると思い、考え、投票した方もおられると思います。この答弁は本当にひどいと思います。 この言い方なら、選挙で当選したら、公約というものはあっても、その任期中にやらなくてもいいと、谷口市長は公約を軽んじていると指摘しておきます。 わかりにくいです。あっさりと産業、福祉、教育施策のどこを充実させましたか、もう一度お願いします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 初めに、産業施策といたしましては、県の補助制度と合わせて最高で100万円の補助金となります地域材の利用促進事業や、津山国際ホテル跡地を含めました中心市街地の活性化のためのまちなか再生支援事業、また本市の歴史資源を再確認し、郷土の誇りの醸成を図る津山の歴史資源発信活用事業などに取り組んでおります。 また、福祉施策といたしましては、第２子以降の保育料の無料化や、妊婦等健康診査事業及び不妊不育治療支援事業の充実、東西の市立幼稚園での地域子育て支援センターの開始など、子育て支援の充実に取り組んでおります。 さらに、教育施策といたしましては、きめ細やかな教育体制整備のための教師業務アシスタント員や部活動指導員の配置、学校ＩＣＴ環境整備事業等に取り組むとともに、その他の課題に関しましても、その必要性や優先度に基づき順次取り組んでおります。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 答弁をいただきました。今列挙された問題ですが、前市政からの引き継ぎ課題もあろうと思います。特別に谷口市長だからできた、やったと言い切っていいものではないと思います。 さらにお聞きしますが、市長は行政改革に非常に力を注いでおられます。今お聞きした行革の成果３億円、そして一般会計の実ですが、繰越金の11億円などを考えてみまして、自治体の予算というかお金は単年度決算方式と聞いていますが、市民の暮らしを守る社会福祉や農林、畜産業の発展、商業基盤の整備とか経済力の向上、こうしたものを充実させた上での行革の成果とか繰越金を考えるべきだと思いませんか。何となく行革ありき決算ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 御答弁の前に、最前の答弁におきまして、私、教師業務アシスト員というふうに申し上げるところをアシスタント員と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 先ほどの行革ありき予算決算ではないかということの質問につきまして答弁をさせていただきます。 市民が安心して暮らせるまちづくりや産業振興により雇用の場を創出する、そして町ににぎわいや活力を生み出すことは、非常に重要であるというふうに認識をしております。喫緊の課題であります少子・高齢化に伴う人口減少に歯どめをかけまして、そして持続可能な地域づくりを行っていくために、計画的に行財政改革に取り組むことで財源を確保し、そして子育て支援、人材育成、産業振興に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 行財政改革、これらは全てはやはり市民が主人公、その視点から考えれば市民福祉の向上。６月の議会でしたか、子供の給食費については将来的課題であると先に教育長が述べられ、そして市長は後追いされました。そういうことから考えて、本当に公約に掲げられた行財政改革、これがどうなのかという疑問は今でも持っております。 次に、行革についてお聞きしますが、谷口市政になって初年度、行政の連続性とか前市長の施策の後処理とかいろいろあるとは思いますが、平成30年度が３億85万6,000円、その前年度、宮地市政での下では平成29年度が３億8,559万8,000円で、その前平成28年度が６億4,427万8,000円となっております。失礼な言い方ですが、行革、行革と言われる割には少ないと思いますが、どう評価されますか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 行財政改革の効果額につきましては、指標の一つに掲げておりますけれども、平成30年度効果額目標を達成できたことにつきましては、私は職員の努力によるものというふうに考えています。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 行財政改革がこの後、人口減少の中で本当に市民のためになるようにしっかりとやっていただくように、ひとつ意見を申し述べます。 次に、市営住宅利用料の徴収再質問についてお尋ねします。 もっとも私たちは市民福祉の向上などに必要な施策を行った上で、無駄を省く、選挙そんたくのような事業はやめる等の行革はあり得るが、ただ単にたくさん残ればそれでよいとは思っていないと申し上げて、次の市営住宅の問題、質問に入りますが、市営住宅は、住宅に困っている比較的収入の低い世帯に対し提供しており、社会的な経済状況の悪化が即家賃滞納に影響する場合も多いと思います。早急に滞納理由の把握を行い、長期滞納者とならないよう滞納防止に努める必要があると思います。 しかしながら、平成30年度決算数字を見ると、調定額約３億4,500万円に対して約9,900万円しか収入されておらず、未収金の額が大きいが、収納状況はどのようになっているのでしょうか、お願いします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） お答えの前に、先ほど住宅新築資金の不納欠損のところで、債権者と表現をしたところ、正しくは債務者ということで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 お答えをいたします。 調定額３億4,500万円のうち、平成30年度において新たに賦課した当該年度の家賃は約１億900万円であり、収納済額は約8,900万円で、率にして約81％が収納されております。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 答弁をいただきました。市営住宅利用料の徴収再質問。過去５年間の収納率をお答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 平成26年度が84.5％、27年度が79.8％、28年度が81.4％、29年度が80.7％、30年度が81.5％でございます。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 収納率が非常に低いと思いますが、岡山県下の収納状況はどのようになっていますか。平成30年度の現年分の収納率の県平均の率と津山市の率を教えてください。また、県下15市の中での現年、過年、総合それぞれ、津山市の収納率順位を教えてください。お願いします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 現年分の収納率の県平均は約94.5％でありまして、本市は81.5％でございます。県下15市の中での順位は、現年分が14位、過年分が13位、総合では15位という状況でございます。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 津山市の位置というのがそれなりにわかりました。理解できました。 次の質問で、市営住宅入居者に対しては、適正に住宅使用料を賦課し、徴収を進めることにより、負担の公平性を図っていくべきものであると思います。しかしながら、岡山県の平均と比べて13％の差があり、非常に低い収納率であり、このような状況をどう捉えているのか、徴収の方法、また滞納者への取り組みはどのようにしているのか。せめて県平均くらいの収納率にすれば、年間幾ら収納額が上がるのかお答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 収納率の向上に向けた取り組みといたしましては、支払いの意思がある世帯に対しましては、実現性のある納付計画を作成し、滞納の解消につなげております。一方で、支払いを行う資力がありながら滞納を繰り返す世帯に対しましては、訴訟の提起など法的措置による回収を行っております。 次に、収納額につきましては、県下平均値の率で試算した場合、約1,400万円の増額が見込まれます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 回収率を上げれば、どの程度の額が上がってくるかということにつきましては、おおむね理解できました。 そこで、次の質問に行きます。 津山市都市整備公社を指定管理委託先として管理委託しているが、幾らの指定管理料を払い、具体的にはどのような業務を行っているのか、住宅利用料の収納業務の効果は出ているのか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 平成30年度におきましては、市営住宅等管理業務の指定管理料として6,870万円を支出しております。具体的な業務といたしましては、入居者の募集、家賃等の徴収、施設の維持修繕と環境整備などの業務でございます。収納業務の効果につきましては、夜間の電話催促や臨戸訪問による納付指導の結果、収納率の増加が見られております。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 市営住宅利用料の徴収再質問。このような状況が続いてきたことを、都市建設部長は認識していましたか。何も改善されていないと思いますが、何が課題だと思い、どのように指示をし対策をとってきたのか、都市建設部長にお聞きします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 所管する債権につきましては把握をしております。市営住宅は、低所得者の世帯が多く入居しております。そのため生活が困窮し、納付が困難となった場合、たちまち滞納がかさみ、大きな収入未済が生じたと考えられます。 家賃の未収金につきましては、他の入居者との公平性の観点からも、しっかりとした回収を行うべきものであり、対応といたしましては、先ほど申し上げましたように実現性のある納付計画書の作成や訴訟の提起など、事例ごとに適切な対応を行うよう努めております。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 次に、老朽化した市営住宅をどのようにしていくか、今後の方針もあわせて市営住宅の運営、収納対策を講じていかなければならないと思うのですが、津山を動かす八策に行財政改革の断行と効率的な行政運営を掲げておられる市長は、この市営住宅の運営、収納対策を、行財政改革の断行と効率的な行政運営とどのようにすり合わせていくのか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 市営住宅の運営につきましては、良好な住環境の維持保全に努めて、老朽化が著しい住宅については段階的な再編も検討する必要があるというふうに考えます。適切な債権管理とあわせて、責任のある執行体制の中で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 市営住宅ですが、現在そこに住んでおられる人が、現年度に限って考えてもこの家賃対策はあるのではないのか、何でもらえないのか不思議ですと申しときます。全体として、市民税などを含めて滞納回収に本気で取り組んでいるのかどうかよくわかりません。頑張って回収してくださいと申し上げておきます。 変な話ですが、妙ちくりんな行革とか、もともとがわずかな金額の市民団体の補助金を削るとかの手段でなくて、滞納克服に努力していく、そのほうが行財政上の価値がある、行政のあり方の一つにもなり、行政のやるべき任務となるのではないでしょうか、どう思われますか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 市民負担の公平性を確保して、そして財政基盤の強化を図るためには、より一層適正な債権管理に取り組むことが必要であるというふうに考えます。未収債権の縮減に向けて、適用される法令の規定に従い、効率的、効果的、そしてかつ適正な債権の管理と回収を行うべく取り組んでまいりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 住宅新築資金のことで再質問しますが、今議会に提出されています不納欠損額の総額は幾らでしょうか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） ２億9,442万2,985円でございます。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 額の大きさに少し一市民として驚いたところもあります。今回不納欠損した旧町村別数字、貸付者に対する率などわかりましたらお答えください。お願いします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 旧津山市が82件で２億7,914万3,621円、率にして約3.3％でございます。旧加茂町は２件で749万9,449円、率は約0.9％です。旧勝北町は１件で288万1,800円、率は約0.3％です。旧久米町は１件で489万8,115円、率は約0.3％でございます。なお、旧阿波村は貸し付けはございません。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） しっかりと回収なりあれをやってください。市民の大事な財産です。 次に、食肉処理センター特別会計についての再質問ですが、答弁によりますと利用者数が減ったということですが、いわゆる津山特産和牛、ブランドとしてのつやま和牛はどうなっておりますか。津山の食肉センターを利用はしていないのでしょうか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） つやま和牛につきましては、つやま和牛振興協議会の申し合わせ事項として、津山食肉処理センターで屠畜することとされておりまして、当該施設を利用して屠畜を行っております。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 状況はわかりました。津山の食肉処理センターは、いわゆる市場化していないのが一つの問題と聞いております。牛の屠殺からお肉屋さんへ流れる一連の工程は、津山市の場合はどうなっていますか。枝肉の処理室の利用料がなぜゼロなのかというわけですが、枝肉はたくさん利用しているように思われるのですが、どうなっておりますか、お願いします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 食肉処理センターでは、肉用牛などの屠畜解体を行っており、枝肉になったものは冷蔵庫で保管した後、屠畜依頼者が枝肉を持ち帰ってさらに加工する形態となっております。したがって、枝肉処理室は利用されておりません。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） よくわかりました。津山市以外の人の利用というのは何件ありますか。何頭扱った牛の数がありますか、お願いします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 津山市以外の利用は２業者あり、依頼により屠畜された頭数は1,080頭となっております。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 市以外からの利用状況などもわかりました。あるとすれば、30年度一般会計からの繰り入れ6,440万2,000円ですが、市外からの繰り入れはどうなっておりますか。津山市が全額持っているというのはいかがなものでしょうか、お尋ねします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 津山市以外の自治体からは負担をいただいておりません。施設の成り立ちや運営形態から、津山市が経費を負担しております。
○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
◆８番（中村聖二郎君） 最後に一言申し上げます。施設の成り立ちが津山市のみで建設されたとはいえ、運営形態から見ても、利用している他の自治体も繰り入れの負担はしてもらうべきではないかと指摘しておきます。 さらに、かなり古くなった建物、建てかえも含めて考える必要もあり、以前から課題となっているようです。市場化するという課題、これらも前向きに検討していただきたい。建てかえと言いましたが、場所を移転するということ、これはあの土地に建設したときに地元町内、運動団体とも契約書を取り交わしているとも聞いておりますが、ぜひ検討してくださいと申し上げて、決算の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で８番、中村聖二郎議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 14番、金田稔久議員、登壇。
◆１４番（金田稔久君） 〔登壇〕 議長の許可をいただきましたので、決算議案、通告によりまして質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、議案第26号「平成30年度一般会計決算」の歳入の諸収入、ネーミングライツ収入についての87万4,000円となっておりますが、平成27年度、３過年間の契約により、津山スポーツセンターサッカー・ラグビー場をカンダグループサッカー・ラグビー場の愛称として、命名権、ネーミングライツが導入され、30年度からはワードシステムフィールドとなったところでございますが、平成28年度決算議案質疑で当時の総合企画部長の答弁では、民間活力による歳入確保の方策としてネーミングライツの拡大に向けて検討する旨の答弁をいただいておりましたが、現在のところ１カ所のみとなっております。検討できているのか、その後の取り組みについて総合企画部長にお尋ねをいたします。 次に、歳出についてでございます。 平成30年度事務報告書によりますと、財政課保有庁用自動車利用回数が報告されていますが、津山市所有の部署別・車種別配属車両数と稼働率、平均車歴と維持管理費、車検代は幾らか、財政部長から、昨年導入された天然ガスによるバスの導入経過と稼働状況についての御答弁を、所管の総合企画部長にお尋ねをいたします。 次に、住民自治組織づくりについて、協働による取り組みが進んでいるところでありますが、これに関係する補助金の内容と小さな拠点運営事業補助金900万円について、内容と成果、効果を地域振興部長にお尋ねをいたします。 次に、私学振興補助金174万9,000円について、どのような内容かお尋ねをいたします。 次に、社会福祉協議会補助金について、この補助金の算出基礎と、そのほか津山市が委託している事業と同協議会の決算収入占める割合について、また社会福祉協議会が運営に当たっている皿の老人福祉センター設立からの経過と利用実態、同施設の運営補助金の算出の内容を、環境福祉部参与にお尋ねをいたします。 次に、子育て支援関連についてお尋ねをいたしますが、衛生費の不妊治療費助成金と授乳室等整備補助金の内容について、こども保健部長にお尋ねをいたします。 また、放課後子ども教室委託料の内訳と活動内容について、生涯学習部長にお尋ねをいたします。 次に、文化振興財団補助金の算出基礎と、そのほか津山市が委託している事業と、同財団の決算収入に占める割合について、生涯学習部長にお尋ねをいたします。 次に、道路に関してですが、道路維持管理費についてでございます。道路と橋梁、除雪、路肩除草、樹木伐採など幅広い内容となっていると思います。それぞれの内容を都市建設部長と、広域農道を所管する農林部長にお尋ねをいたします。 道路関連で、今議会で議論された中で、土木費の都市再生整備費について、公有財産購入費の834万1,000円と補償費の7,727万1,000円についての内容と、市道Ｂ80号線の予算執行までの経過について、都市建設部長より答弁をお願いし、登壇での質問を終えます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 私から３点の質問にお答えをいたします。 まず、施設ネーミングライツの取り組みについてでございます。 現在、ホールやスポーツ施設だけでなく、道路施設なども対象にできないかと検討を行っておりますが、導入する施設は決まっておりません。施設への募集につきましては、新設や改修のタイミングでの導入が注目されやすく効果的であり、民間事業者も応募しやすいものと考えておりますので、更新する施設について個別に検討してまいりたいと考えております。 次に、天然ガスを燃料とするバスの導入経過と稼働状況についてでございます。 昨年５月に民間企業から市でのバスの活用に向けた実証実験の提案があり、低炭素都市を目指す本市としては、環境への配慮はもちろん、特色ある取り組みであることから、導入可能性について検証するため、昨年８月に無償で借り受けております。稼働状況につきましては、エアコン等の故障に相当の修理期間を要したことや、スタッドレスタイヤを装着していなかったことから使用できない期間が長く、昨年度の走行距離は十分な稼働とは言えない結果となっております。 次に、津山私学教育振興事業補助金の内容についてでございます。 この補助金は、私学が行う学校と地域の交流の場づくりに関する事業、知的資源の地域内活用を図るための事業、津山市の知名度を高める事業及び地域に有用な人材の育成事業を対象とするものであります。平成30年度におきましては、美作大学が行う市民を対象とした公開講座や、美作高校のなぎなた部と水泳部、作陽高校の女子サッカー部と演劇部の全国大会出場に係る経費などが補助対象となっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 庁用車の使用及び維持管理等に関する質問にお答えをいたします。 部署別車両配置数は、本庁舎に124台、東庁舎に19台、すこやか・こどもセンターに11台、加茂支所19台、阿波出張所12台、勝北支所12台、久米支所14台であります。車種は、普通車33台、軽自動車123台、ダンプなどの作業車55台で、使用時間に長短はございますが、作業車以外の車両はほぼ毎日使用しております。平均年式は平成19年で、維持管理経費は約2,300万円、うち車検代は約950万円となっております。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 私からは２点について、まず社会福祉協議会に対する補助金についてお答えをいたします。 算出基礎についてのお尋ねですが、補助金等の見直しにより段階的に減額してきており、平成30年度における補助金額は3,745万円です。委託事業や補助事業などで賄う経費を除く人件費、事務局事務費の査定額8,500万円に対しまして、約44％となっております。 市の委託事業の主なものとしては、地域包括支援センター委託料１億1,298万187円、生活支援コーディネーター委託料4,698万1,000円などで、計１億8,678万9,531円です。本市からの補助金と委託事業の社会福祉協議会収入に占める割合は、約54％となっております。 次に、老人福祉センターについてです。 老人福祉センターは、昭和47年に温泉設備を持った交流施設として設置されたものです。平成22年度に温泉機能はなくなりましたが、平成26年度に入浴設備を改修して現在に至っております。平成26年度から30年度までの５年間では、年平均約6,500人の施設利用報告を受けております。 運営補助金の算出では、社会福祉協議会からの事業予算額の提示から人件費の90％、運営経費の50％、送迎バス事業経費の50％、入浴事業経費の収入補填を基本に精査を行いまして補助金交付額を決定しております。毎年、年度末に実績見込みの報告を受けて補助金額の確定を行っており、平成30年度におきましては、当初の補助金交付通知額と同額の997万円を支出しております。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 不妊治療費助成金と授乳室等整備事業補助金についてお答えいたします。 まず、不妊治療費助成金は、医療保険が適用されず治療費が高額となる体外受精や顕微授精などの特定不妊治療について、費用の一部を助成することによりまして経済的負担を軽減し、妊娠、出産につなげるものです。助成内容は、岡山県の助成額を除いた金額の２分の１以内で、１回の治療につき10万円を限度とし、上限４回まで行っております。平成30年度は48人の方に59件の助成を行い、実績は371万6,000円です。うち、27人の方が母子健康手帳の申請をされています。 次に、授乳室等整備事業補助金は、乳幼児を連れた保護者が安心して外出できる環境を整備することを目的として、トイレに設置するおむつがえスペースや授乳室などを整備する場合に、上限10万円の補助を行うものです。平成30年度は、飲食店、工務店、結婚式場のおむつ交換台の設置に対して助成を行っておりまして、実績は３件で26万4,000円となっております。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 広域農道における維持管理についてお答えいたします。 まず、主な対象路線ですが、総延長約9,400メートルの作州街道、総延長約2,300メートルの中部台地線、いわゆるやまなみ街道、それから総延長約2,000メートルの山根・矢谷線となります。これらの維持管理の内容について、平成30年度の実績に基づきお答えしますと、１つ目は、路面補修や側溝補修などの施設修繕を作州街道を中心に５カ所行い、予算155万円に対し134万7,000円の決算となっております。２つ目に、冬季の路面凍結防止剤の散布を作州街道２カ所を中心に行い、予算131万9,000円に対し100万3,000円の決算となっております。３つ目に、強風などにより通行上危険となる樹木の伐採を作州街道２カ所、やまなみ街道２カ所で行い、予算200万円に対し、既決予算で調整し391万9,000円の決算となっております。最後に、道路路肩の草刈りを沿線地元町内会等へ11カ所委託し、予算123万6,000円に対し123万6,000円の決算となっております。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 市道についてお答えをいたします。 昨年度末時点で5,349路線、約1,720キロの維持管理を行っております。主なものといたしましては、道路修繕工事費・修繕料213件、4,642万7,000円、原材料費147件、608万5,000円、街路樹の剪定や草刈り、害虫駆除等の委託料180件、3,425万1,000円、阿波、加茂地域を中心とした除雪や旧市内幹線道路の凍結防止剤散布等で2,248万8,000円となっております。 次に、橋梁の簡易な補修といたしましては、８件、198万9,000円でございます。 昨年度につきましては、７月豪雨災害関連といたしまして維持管理費367件、１億4,585万円を実施しておりまして、平成30年度の道路維持管理に係る決算額は２億5,792万7,000円となっております。 次に、都市再生整備費についてお答えをいたします。 まず、公有財産購入費の内訳についてでございますが、都市計画道路河辺高野山西線の関連事業費が116万5,000円、城西地区道路整備事業が717万7,000円となっております。 次に、補償費についてでございますが、市道Ｂ80号線の整備事業が619万円、都市計画道路河辺高野山西線の関連事業が1,891万7,000円、城西地区道路整備事業が5,216万5,000円となっております。 また、予算執行までの経過についてでございますが、平成30年９月議会において市道Ｂ80号線の改良に係る補償費として認めていただき、執行したものでございます。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 住民自治組織づくりに関係する補助金についてお答えいたします。 住民自治協議会協働事業補助金として、平成30年度は４団体に25万円ずつ、１団体に300万円の合計400万円を交付いたしました。これは、地域の課題把握のためのアンケートや地域づくり計画の策定、地域づくり活動、地域マネジャー配置などの取り組みに対して補助金を交付したものでございます。 次に、小さな拠点運営事業補助金についてお答えします。 住民自治協議会協働事業を終了しまして、地域再生計画を策定した地域運営組織に対しまして、課題解決に向けた地域づくり活動や地域マネジャーの配置などに要する経費を支援いたしております。平成30年度の補助対象団体は３団体で、それぞれ300万円ずつ交付しております。 事業の成果、効果につきましては、それぞれ地域課題に向かい、自立したコミュニティー形成に向けた取り組みが図られたものと考えております。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 放課後子ども教室の委託料の内訳と活動内容についてのお尋ねでございます。 放課後子ども教室は、20教室、総額で478万1,000円の委託料となっております。それぞれの教室のプログラムに応じて、開催時間、日数、場所等は異なりますが、城西公民館を会場に、学習支援や体験活動、文化の伝承に取り組んでいるまちばの寺子屋に31万7,000円、久米公民館を会場に体操や和太鼓などの体験活動に取り組んでいる久米キッズに30万円、北小学校で低学年の学習支援や音楽会などの体験活動に取り組んでいる北小なないろ教室に17万5,000円など、子供たちの成長を支援していただいております。 次に、津山文化振興財団への補助金の算出基礎でございます。 市民総合音楽祭の開催や各種コンサート等の財団の自主事業、情報誌の発行等の啓発普及事業、その他の共催事業や育成事業、助成事業に係る経費、事務経費、これらに携わっている財団の職員の給与等の事業計画をいただき算出しております。また、市が委託している事業ですが、財団が指定管理者である津山文化センターの管理運営につきまして委託料を支出しております。 平成30年度の財団の予算収入に占める割合ですが、市からの補助金が2,765万円、津山文化センターの管理運営についての指定管理料が1,415万円で、財団収入のうち約91％が津山市からの支出となっております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） それぞれ御答弁をいただきました。これからは一問一答にてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、施設のネーミングライツの取り組みについて、あれから２年経過し、対象施設がふえていないということは、なかなか議論が深まっていないのではないかなというふうにも思うわけであります。新設の施設だけでなく、既設の施設や部屋などにも導入できます。自主財源確保がこれまでの答弁からでも最大の課題であると申されておられているわけでございまして、危機感を持って行動していただくよう指摘をさせていただきたいと思います。 私からの提言でありますが、この９月議会において質問をいたしました倭文ふれあい学習館屋外トイレの改修についても、費用の捻出をする点からも、ネーミングライツの活用をした取り組みを地元の皆さんと一緒に検討していただきたいことをお願いをしておきたいと思います。 次に、庁用車の管理について財政部長から答弁をいただきましたが、多くの車両を保有され、平成19年ですから、平均年式からいうと12年ということになるかと思います。更新に伴う購入費まで含めると大きな金額になるところですが、このあたりの見直しを考えないのかということでございます。 岡山県の庁用車の一部ではリース契約も取り組まれていますし、ダンプカーなどの作業車も緊急時に使えるようにしておくべきでしょうが、必要に応じてレンタカーという考え方もあるのではないかと考えます。このあたりの検討はできないものか、財政部長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 庁用車のリース及びレンタルにつきましては、更新費用や車検代は削減できる一方で、リース、レンタル料金が必要となりますので、費用対効果の面を含めて実現の可能性について研究をしております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございます。自治体や、特に民間ではリース契約が進んでいるようでございます。今後、庁用車の管理費のことも含めて研究を重ねていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。 次に、天然ガスを燃料とするバスの導入について、昨年の議会でも紹介され、マスコミでも取り上げていただき、日本初の導入とのお話が耳に残っておりますが、民間企業からの実証実験とありますが、改めて車両の概要と導入の経過、民間企業名と本市との関係について総合企画部長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） お尋ねのバスは、圧縮天然ガスを燃料とするイタリアのイベコ社製のミニバスで、運転手を含めた乗車定員は20人となっております。導入経過といたしましては、大手ガス会社から環境に優しい次世代自動車の普及のため、天然ガスを燃料とするバスの活用についての提案があり、輸入代理店である千葉県のアイ・ティー・エス・ジャパン株式会社を御紹介いただいたものでございます。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございました。稼働状況ですが、昨年の走行距離が200キロと、ほとんど活用されてなかったようにお見受けしますが、故障による修理期間を要したとのことですが、使用できなかった期間と200キロの稼働日数を御報告いただけませんでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 当該バスは、昨年８月に借り受けておりますが、その直後にエアコンが作動しないなどのふぐあいが生じており、構造上、窓の開閉ができないことからも使用が困難であったため、直ちに修理を行うことといたしました。修理に当たっては、借り受け先の業者から専門の技術者等の派遣を受け、継続的に実施しましたが、回復には至りませんでした。このことに加え、冬季の使用は控えていたこと、運転に必要な中型自動車免許を保有している職員が少ないことなどから、実際に稼働した日数としては10日間となっております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございます。実証実験というものの、使用の当てもないものを受け入れたことはないというふうに思います。車両を受け入れて、どのように活用しようと考えておられたのか、またお尋ねいたしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） このたびのバスの受け入れにつきましては、本市への天然ガス車の導入可能性についての検証を第１の目的として行ったものでございます。検証に当たっては、まずは実走行を行いながら実燃費などの性能や使い勝手の確認を行うとともに、燃料充填や車両整備などの使用環境面からも検討を行うこととしておりました。 活用策につきましては、これらの検証結果を踏まえた上で検討することとしておりましたが、環境啓発や日本初導入の車種という話題性の観点も加味しながら、民間での活用や、公用車として児童・生徒の校外活動での輸送などに活用することを想定をしておったところでございます。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） この車両は、運転者を除くと定員19名とのことでございます。本市が30年度、定員19名の車両で借り上げた行事は何件あったか、御答弁をお願いします。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 定員20名程度のバスを本市で借り上げ実施した行事等の数は把握できておりませんが、当該バスの使用について他部署から問い合わせがあった経過はございます。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございます。いずれにしましても、冬用タイヤの装備もなく、中型自動車免許を保持している職員も少ない中での導入というのは、十分な活用策が考えられていたのかどうかということをちょっと指摘をさせていただきますとともに、30年度は無償でありましたが、今年度以降はどのような形態になっているのか、また現在この車両を見受けませんが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 現在、修理のため、所有者である事業者に返却しております。また、今年度からは賃借予定でございましたが、修理を要したため契約には至っておりません。今後の借り受けにつきましては、相手事業者とも協議が必要であり、現時点では決まっていない状況でございます。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） 非常にとても残念なこととなっておりますが、結果的にこのようなふぐあいが生じますと、いろいろな面で手間というか、手を煩わせることになります。無償とはいうものの、導入に当たっては十分な事前調査が必要ではなかったかと御指摘をし、この質問を終えたいと思います。 次に、住民自治組織づくりに関係する補助金について地域振興部長より答弁をいただきましたが、今上げていただいた地域は、いろいろな面で活性化されていると思います。地域の活動の内容やそこからかかわってくる皆さんの生き生きとした表情からしても、効果があらわれていると、このように思うところでございます。 地域を元気にする呼び水として生きたお金、予算となっており、今後も予算確保と各地区における自主的に新たな財源確保に努めていただき、さらに他地域への波及効果を広げていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、私学教育振興事業補助金についてでありますが、これからを担う皆さんの活動を下支えするということだと思います。津山市独自での取り組みもですが、ここは津山圏域定住自立圏での枠組みに拡大して、私学だけではなく、高専、専門学校を初めとする圏域内の公立５校も含めて、圏域全体で財源確保と取り組み拡大についてぜひ研究していただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、社会福祉協議会に関係する補助金についての算出基礎について御答弁をいただきました。平成27年度では4,091万9,000円でしたが、30年度と比較して3,746万9,000円と減額になっております。この差額の根拠について環境福祉部参与にお尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 平成24年度事業仕分けによりまして、社会福祉協議会が保有する多額の積立金等について、取り崩しを含めた有効活用を要請するよう指摘がありまして、段階的に減額をしてきているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございます。直近の積立金残高は幾らでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 平成30年度末現在で事業運営に活用できる積立金等の残高が、福祉基金３億1,002万6,376円、運営資金積立金7,601万7,100円の計３億8,604万3,476円です。使用目的が特定されているものは、地域福祉活動基金２億200万519円、子供基金１億5,110万円など、合計４億734万4,078円です。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） 基金について御答弁をいただきました。そういった中で、今後の安定運営は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 積立金等の保有額が減少してきていることもあり、社会福祉協議会の安定的で健全な経営を続けるために、補助金の算出方法の見直しについて検討を進めております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございました。地域福祉行政をサポートする大切な機関でもあり、今後の安定と充実を図っていただくようお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、社会福祉協議会が運営に当たっておられます老人福祉センターについて、50年近くもの長きの間、佐良山地区だけでなく広域的な利用者がおられ、親しんでいただいているところであります。とてもよいつくりの施設ではありますが、老朽化が進んでおり、この改修なりの対策について、社会福祉協議会と協議を行われていますでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 平成22年度の事業仕分けを受けて、大規模改修への補助は行わないことを基本にしながら、最小限必要な修繕部分については、月々の利用状況の報告等で状況把握を行い、補助協議を行ってきております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございます。現在本市では、地域高齢者福祉の取り組みについては、こけないからだ体操、ふらっとカフェなど地域の公会堂や公民館を拠点に取り組んでいるところでありますが、この老人福祉センターの位置づけと今後期待する機能について、環境福祉部参与に御答弁をお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 老人福祉センターは、市内広域での高齢者福祉サービスが提供できると考えております。高齢者の孤立対策、居場所づくりなどが必要とされる中で、送迎機能を生かし、講座の開催やデイサービス、入浴機能などとあわせ、多くの高齢者の交流の場になることを期待しております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございます。施設が老朽化すると不便となり、機能としてニーズに合ったものにならなかったりもいたします。今後の津山市の老人福祉の拠点としていま一度見直していただき、高齢社会における安らぎと交流の拠点施設として充実を図っていただくようお願いをいたしたいというふうに思います。 また、すぐ近くには西循環線も運行されていますが、そこから通えるというような状態でありません。そういう路線の見直しについても、産業経済部長にも御検討をいただければというふうにも思います。 また、佐良山地区にある数少ない公共施設でもあります。今後佐良山公民館の整備とあわせた議論にも期待をいたしたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 子育て支援関連決算について、不妊治療助成金について大変有効に活用いただいておりますが、さらに充実を図っていただくよう、ソフト、ハード両面においての取り組みをお願いをいたしたいと思います。 次に、授乳室等整備事業補助金について、授乳室の設備を民間施設での充実を図る上で効果的に取り組んでいただいたところでありますが、残念なことに今年度は廃止となっているようです。谷口市長が公約目標として示されていらっしゃいます出生率2.0を目指すに当たり、授乳室の整備を進めていくことは、安心子育て都市津山をつくる上でとても大切な取り組みだと思います。民間での施設整備について、これまでの制度の見直しとあわせて、公共施設についても率先して取り組まなければいけないところでありますが、授乳室の整備は不十分と見受けるところでございます。このことは次回の議会において議論、提言を深めさせていただきたいと思います。 次に、放課後子ども教室についての答弁をいただきましたが、現在津山市における課題を考えたときに、現在の内容でよいのかと考えさせるところです。 兵庫県西脇市などでは、放課後学習支援員の強化が図られています。体験学習や文化の伝承などのことも重要でありますが、学力向上の課題が喫緊の課題としてこれまでも議論をされてきています。放課後の学習支援対策についてどう取り組んでいるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 全ての学校が補充的な学習指導の機会を設け、確実な学力定着に向けて取り組んでおります。主な放課後の学習支援対策としては、平成30年度市内小・中学校のうち28校で、県の事業である放課後学習サポート事業の支援員を活用した放課後学習を実施し、課題のある学習内容の確実な定着を図ってまいりました。そのほかの学校においても、学習ボランティア等の協力をいただき取り組んでまいりました。 今後とも放課後子ども教室等での過ごし方として、文化の伝承や体験活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございます。放課後の学習支援についてもしっかり取り組んでいただくようお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、文化振興財団の答弁をいただきましたが、平成30年度収入決算からすると、91％が津山市財政からの支出で運営になっているわけであります。この状況の見方をどう見るかでございます。 津山市財政も大変厳しい状況で、各部署におかれましても予算削減を実施されています。文化センターへの指定管理を除くと、文化振興財団への補助金が27年度から29年度までの決算では2,710万5,000円と同額に対し、30年度決算では増額の2,765万円と、約50万円の増額をしております。 市政と関係の深い社会福祉協議会や津山市観光協会などにおいても運営補助金が減額されている中、文化振興財団はほぼ同額の補助金となっているのか、また大きな収入源となっている津山文化センターの改修工事が実施されている中で、経営のバランスはどのようになっているのか、また職員体制などの管理部門経費などどのようになっているのかお尋ねするとともに、今後の文化振興財団の経営のあり方を含めて生涯学習部長にお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 財団への補助金につきましては、各種の事業実施に対してであり、文化センター改修の期間中においても、ベルフォーレ津山等の他の会場を使用して実施をいたしております。このため、事業実施に必要な職員の人件費については、この中に含まれております。 一方、文化センターの指定管理料につきましては、改修工事期間中であるため減額し、職員体制も縮小した形で対応いただいております。 財団は、設立以来、芸術文化行政を市と役割分担をしながら、舞台芸術を中心とした文化事業を推進しております。今後につきましては、改修工事を終える津山文化センターの利用促進を図るとともに、財団としても今まで以上に活用することで、その役割を一層果たしていただきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございました。文化振興財団の役割、これまで担ってこられたことは十分理解するものです。特に、津山総合国際音楽祭を30年の長きにわたり主管的に取り組んでこられましたが、この音楽祭も、12月に発表とは聞いておりますが、新たなる音楽祭に変わるなど環境も変わってきますし、本市の財政事情も含めて、これまで同様の補助金の拠出のあり方も考えざるを得ないと思います。 津山文化センターのリニューアルオープンをし、今後の経営改革について津山市としてどのような考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 財団への補助金につきましては、平成24年度に約20％減額し、その後も減額が続き、現在は平成23年度と比較しますと30％を超える減額となっております。事業の実施等に当たりましては、これまで以上に収支等にも配慮いただき、指定管理者である津山文化センター利用者の拡大に努め、安定的に芸術文化を市民に対して提供できるような運営を目指していただきたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） 御答弁ありがとうございました。次の質問に移らさせていただきます。 道路維持管理について、土木課管理と農村整備課管理の広域農道とがありますが、現状として地元や利用者の声などに対応し切れてないでしょうし、また最近感じるのは、センターラインや路肩の白線が消えて全く見えない状況を多数見受けます。広域農道においては、樹木伐採予算が全く足りていなかったことも、先ほどの農林部長の答弁からも理解するところでありますが、交通安全上のことからいっても、我慢してくださいとはいかない部分であるかと思います。 道路における維持管理費が全く回っていないと思いますが、このあたりのもともとの予算算出についてどういう考えで行っているのか、市道に限定し、都市建設部長より答弁をお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 町内会等から提出されます要望案件や職員による道路パトロールにおきまして確認した箇所より、緊急性、安全性などを考慮し、必要となる予算を算出をしております。しかしながら、その後発生する緊急事案に対応する費用も必要となることから、計画している箇所がおくれる場合もございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） 答弁をいただきましたが、例えを言えば、先ほども申し上げたとおり、センターラインや路肩ラインについて全く見えていない状況の箇所が多くあります。交通量が多く、安全上、大丈夫とは言えないところです。また、修繕を早目に対応すれば軽微に済むところが後回しになり、かえって費用がかかっている現状もあり、根本的に道路維持予算について、予算確保についての考え方を変える必要があると指摘し、来年度予算にそのことを踏まえた予算確保について考えていただくよう、市長並びに財政当局にお願いいたしたいと思います。 続きまして、都市再生整備費についての御答弁をいただきましたが、中でも市道Ｂ80号線について、昨年９月議会にて議決とのことですが、この件は平成29年度から取り組まれたとお聞きしております。前期計画で示された図面、真っすぐとした道路と、現在示されている図面、北西に曲がっている道路の図面とでは道路の形態が変わっていますが、この経過と、建設水道委員会で詳しく説明されての審議だったのかお尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 道路形態の変更についてでございますが、鶴山通りから津山中央記念病院手前までの事業区間と、車道を２車線とする計画に変更はございませんが、鶴山通りから鶴山交番手前までを両側歩道とし、それ以西につきましては片側歩道とする計画であったものを、中心市街地の利便性や快適性の向上、交通安全対策の観点から両側歩道とし、バス停を設置することとしているものでございます。 なお、両側歩道とバス停を設置しても、御協力いただく関係者は変わらないことから、十分な説明ができておりませんでした。今回の御意見も踏まえ、丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） 議会側への説明が十分できてなかったというように思うわけであります。執行に当たっては、建設水道委員会に十分な説明をしていただき執行されることを指摘をしておきたいと思います。 この整備は、近くにザ・シロヤマテラスができたことにより整備が進められたものと思いますが、岡山県など自治体では、特に都市部での道路整備について、ＢバイＣ、コストパフォーマンスなどの調査を行って整備に当たっておられますが、当該路線についてはこういった手法による調査、通行量調査などはされていますか、都市建設部長にお尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 先ほども申し上げましたが、市道Ｂ80号線の整備は、中心市街地の利便性や快適性の向上、交通安全対策の観点から必要と考えております。本事業の実施に当たり、交通量調査を実施し、道路計画を検討しておりますが、ＢバイＣの算出までは行っておりません。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） 道路新設、特に中心市街地での道路のあり方、そしてその周辺にどのようなまちづくりをするのかということはとても重要であります。立地適正化計画で都市機能誘導区域内でもあり、今後どのような動線を期待しているのかお尋ねをいたします。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 市道Ｂ80号線の整備は、中心市街地の利便性や快適性の向上、交通安全対策の観点から実施しておりますが、動線についての検討は非常に重要なものと考えており、今後さらに研究してまいりたいと存じます。
○議長（岡安謙典君） 14番、金田議員。
◆１４番（金田稔久君） ありがとうございます。城下町津山として残すべきものと、城下のまちづくりとしてのシーズを捉えながら、投資に見合うまちづくりが実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。 決算質疑を終結をいたしますが、私の所見でありますが、平成30年度決算、そして本年度の予算執行状況を分析すると、財政当局が見込んでいる財政見通しよりも、さらに収支バランスがとれない状況が起こると見ております。国、県からの有利な財源も、現状では余り見受けません。今後の行財政改革がより一層求められると考えますが、歳入・収入拡大計画を市長の陣頭指揮のもと取り組んでいただくことをお願いし、終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で14番、金田稔久議員の質疑を終わります。 〔６番河村美典君「議長、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。
◆６番（河村美典君） 今の金田議員の発言に賛同ということで、御意見をさせていただきます。 ごめんなさい、質問させていただきます。 今学校では、放課後家庭学習のスタンダードというものをつくって、家庭での学習というものを求めています。そうした中で、先ほどありました放課後子ども教室について、こちらも保護者が帰ってこれない子供たちに対して、やはり保護者にかわって手を差し伸べるという活動があってもいいのではないかと思いますけれども、そこはまた事業としては違っているのでしょうか、お願いします。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 今もいろんな、例えば公民館なんかも活用して先進的にやっていただいているところもございます。そういう先進事例なんかも情報共有をしながら、その地域で子供たちを守っていく、そういうことに取り組んで今後もいきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 以上で６番、河村議員の関連質問を終わります。 次の質疑を許可いたします。 ９番、安東伸昭議員、登壇。
◆９番（安東伸昭君） 〔登壇〕 ９番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い、平成30年度決算議案のうち、議案第26号「一般会計歳入歳出決算」について質問をいたします。 まず、谷口市長にお尋ねいたします。 谷口市長は、平成30年２月27日に津山市役所に初登庁され、市政運営の任につかれ、早々に３月議会において平成30年度の予算等を上程し、可決成立しました。この９月定例議会の定例記者会見で記者の質問に対して、平成30年度の１年間は、拠点都市津山の基盤をつくる１年とし、事務事業の見直し、機構改革、総合計画の前倒しの実施を行った。その一つがＣＡＰＤｏによるサマーレビューの実施であったと回答されました。この中で谷口市長が目指す津山実現のため、59項目については36項目に着手し、14項目については具体的に予算措置を行い実施を図ったとも言われました。 そこでお尋ねですが、谷口市長が平成30年度に予算化し、事業に取り組んだ内容を具体的に報告をお願いいたします。 次に、市長は３つの重点課題の一つとして、硬直した財政を改善しなければならないとし、財政再建の断行と経済活性化に取り組んでいます。そこで、津山市第10次行財政改革実行計画の平成30年度の実施結果の個別計数についてお尋ねいたします。 経常収支比率が93.8％から90.7％に3.1％改善傾向に向かった計数となっております。要因となる事項を具体的にお示しください。 あわせて、岡山県は毎年12月ごろホームページでこの計数を公開しております。県平均及び県下の状況について、現段階でどういう状況になるかお示しをお願いいたします。 次に、まち・ひと・しごと創生交付金事業の中で、津山市が交付決定を受けた事業は、平成27年11月の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として、つやま企業サポート事業を初めとし11の事業に取り組んでおります。30年度決算審査に当たり、新庄村と取り組んでいる次世代中山間活性化モデルの構築及び美咲町と取り組んでいる“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業の平成30年度の事業概要、事業費、効果はどうであったのかお尋ねいたします。 次に、決算書の内容についてお尋ねいたします。 民生費負担金20節の児童福祉負担金について、不納欠損額と収入未済額について、この内容についてお尋ねします。このことは、先ほどの９月の一般質問でも取り上げましたが、30年度の決算として以下の点についてお尋ねいたします。 平成30年度の不納欠損額が1,400万円となっていますが、該当者の人数と、いつ時点に発生したものかお尋ねいたします。 ２点目は、収入未済額は5,600万円ですが、当年度の未済額とこれまでの累積未済額及び発生年度についてお尋ねいたします。 ３点目は、平成23年度から児童手当の交付分から承諾を得て相殺できることになっていますが、収入未済額に占めるこの相殺金額は幾らでしょうか、お尋ねいたします。 次に、５点目の質問ですが、決算参考資料の中で、引き上げ分の地方消費税社会保障財源化分の使途について、それぞれの事業分担割合の基準についてお尋ねいたします。これは、先般配っていただいた資料の中のページ24ページに記載がございます。 ６点目、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度が平成28年１月１日から導入されました。これまで多額のシステム改善費用等を投入しております。今後、国民健康保険証等への対応としてシステムの改修が必要になるでしょう。ここで１つの区切りとして、津山市としての投資額を、30年度を含め、年度別にお尋ねいたします。 あわせて、コンビニ等での住民票、印鑑証明等の発行に伴う経費についてもお尋ねします。 最後になりますが、津山市各会計歳入歳出決算書及び基金運用状況意見書について、第55款国庫支出金の前年度比較についてであります。説明では、平成30年度収入済額64億7,500万円は、前年度と比較すると５億1,871万4,000円、率にして7.4％減額となったとされております。それぞれの科目の負担金額の説明はありますが、減額となった理由の説明がございません。減額となった理由についてお尋ねし、あわせて支出額の内訳もお答えください。 以上、登壇での質問を終わり、再質問は質問席から行います。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 安東議員の御質問にお答えをさせていただきます。 平成30年度に予算化し取り組んだ事業についてのお尋ねでございます。 まず、都市機能の整備に関しましては、吉井川流域の浸水被害軽減のため、二宮及び川崎第２排水区で実施したポンプゲート整備事業の決算額が２億7,438万円であります。 空港津山道路の整備につきましては、より一層の事業促進のため、用地交渉の担当職員を増員し、協力体制の強化を図っております。 多世代共生社会の実現に関しましては、所得制限を設けた上とはなりますが、３歳から５歳児までの第２子保育料の無償化事業が579万円、より安全で安心な児童の居場所づくりのため、放課後児童クラブ支援員のキャリアアップと処遇改善を図る事業が635万円であります。 地域産業の発展に関しましては、生産から消費までをサイクルとした持続可能な農業ビジネスモデル構築のための調査検討事業が549万円であります。 多様な教育機会の創出に関しましては、県費での教師業務アシスタントが未配置の全小・中学校に市単独で措置を行った教師業務アシスト員配置事業が352万円、全中学校に配置を行った部活動指導員配置事業が187万円、年次計画を前倒しして実施した小・中学校へのＩＣＴ環境整備事業が5,810万円であります。 効果的な行政運営に関しましては、誘客施設の管理運営にコンセッション方式を導入する旧苅田家付属町家群整備事業が2,342万円となっており、平成30年度においては12項目で予算化を行い、前進を図れたと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） まち・ひと・しごと創生交付金事業についてお答えをいたします。 次世代中山間活性化モデルの構築では、つやま産業支援センターにおいて新商品開発、販路開拓等の企業支援を行うとともに、平成30年度からの新たな事業であるつやまエリアオープンファクトリーなどを実施しております。事業費は約１億3,100万円であり、効果としては、ＫＰＩとして設定している支援対象企業群の生産高が、前年度と比較し55億円増となっております。 次に、“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業では、滞在型観光のまちづくりに向けたＤＭＯの形成、観光体験プログラムの開発、城下町エリアリノベーション、観光拠点施設の多言語化対応などを実施しております。事業費は約6,400万円であり、効果としては、年間観光客入り込み数が前年度と比較し５万4,000人増となっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） マイナンバー制度に関します住民情報システムなどのシステム改修費全体についてお答えをいたします。 平成26年度のシステム改修費は約5,290万円で、そのうち国庫補助金が3,646万円で、一般財源が約1,644万円でございました。平成27年度は約5,030万円で、国庫補助金が約2,389万円、一般財源が約2,641万円という内訳でございました。平成28年度は約1,736万円で、国庫補助金が約1,039万円、一般財源が約697万円でございます。平成29年度は約523万円で、国庫補助金が約348万円、一般財源が約174万円でございます。平成30年度のシステム改修費は約78万円で、平成30年度に関しましては全額国庫補助ということになっております。
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） まず、経常収支比率についてのお尋ねであります。 平成30年度決算では、比率の分母におきまして普通交付税が減少したものの、市税や後期高齢者医療広域連合繰入金などが増加いたしました。一方、下水道事業や後期高齢者医療への繰出金の減額、資源循環施設組合負担金への基金充当などにより分子が減少したことから、経常収支比率におきましては、平成29年度決算の93.8％と比べ3.1ポイント減少をしております。なお、昨日岡山県により公表されました経常収支比率の状況によりますと、県平均が90.8％、市平均が91.2％で、いずれも前年度と比較いたしまして0.1ポイントの減少という状況でありました。 次に、地方消費税交付金の社会保障財源化分への事業費配分についてお尋ねであります。 地方消費税交付金は約19億5,100万円が交付されましたが、そのうち７億9,500万円が社会保障財源化分になります。この社会保障財源化分につきましては、各種の社会保障事業の決算額から国県支出金や地方債等の特定財源を差し引いた必要一般財源に応じて案分をし、保育所運営費などの社会福祉事業に３億6,700万円、国民健康保険事業繰出金などの社会保険事業に１億8,800万円、予防接種費などの保健衛生事業に２億4,000万円を充当しております。 続きまして、国庫支出金の前年度比較についてのお尋ねでありますが、平成29年度実績と比べ、国庫支出金が減少した要因といたしましては、臨時福祉給付金事業の終了に伴う同補助金３億700万8,000円や、小・中学校施設整備事業の実績による学校施設環境改善交付金１億8,600万9,000円の減などが主な要因となっております。 また、児童手当負担金につきましては、前年度比3,290万円の減となっておりますが、これは充当先事業である児童手当の対象者数が前年度に比べ1,171人減少したことに伴い、支出額が17億1,557万円から16億7,363万円へ4,194万円減少したことによるものであります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） コンビニ等での証明書交付サービスに係る経費についてでございます。 住民票、印鑑登録証明書、所得課税証明書の交付に要した経費は、平成30年度において地方公共団体情報システム機構負担金、システム利用料、コンビニ事業者への交付手数料などを合わせ、総額641万9,525円でございます。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 保育料に関する３点の質問に順次お答えいたします。 まず、保育料の不納欠損額についてですが、平成30年度の不納欠損該当者は85人で、平成８年度分から平成25年度分となっております。 次に、保育料の収入未済額についてお答えいたします。 保育料の収入未済額は5,586万7,630円です。このうち平成30年度分の収入未済額は1,077万4,720円、過年度分の収入未済額は平成８年度分から平成29年度分で4,509万2,910円となっております。 次に、児童手当からの差し引きによる保育料の徴収についてですが、平成30年度の保育料収入額６億2,258万390円に対して、保護者の同意を得て児童手当から保育料に充当したのは42人分で442万6,010円となっております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございました。谷口市長を初め担当部長から７つの質問に対して答弁をいただきました。ここから一問一答方式で質問をいたします。 まず、谷口市長から平成30年度に予算づけを行った事業内容について答弁をいただきました。ここでは、学校のＩＣＴ環境整備事業について意見として述べさせていただきます。 谷口市長から報告があったように、年次計画を前倒しして5,810万円を支出し、小・中学校へのＩＣＴ環境整備を行ったとありました。平成29年９月議会で、市内小・中学校全校に一斉に導入するように予算確保を要請したことがございますが、教育委員会からは、２年間おくれてもＩＣＴ教育への影響がないという答弁が出ておりました。平成29年５月の津山市学校ＩＣＴ環境整備計画では、29年度が５校、30年度が16校、31年度が14校となっておりました。谷口市長の昨年度の決断に、ほっとした思いがあったということで申し上げておきます。児童・生徒にとって後々のＩＣＴ教育のおくれを懸念しておりましたが、一部解消されました。 ただ、学校の建物の改修等のおくれで、４小学校はこのことしの２学期からの導入となっております。６年生にとっては、小学校生活で半年しかＩＣＴ授業を受けることができません。該当校の６年生のＩＣＴ教育の状況を、中学校へ入学の際、しっかりと申し送りをしていただきたいとお願いをしておきます。 次に、まち・ひと・しごと総合戦略の２つの事業について答弁をいただきました。11の事業の中で、岡山県北発「住み続けたい、住みたい」を実現するまち創生計画の事業については、これまでの一般質問で事業内容、実績、効果等を尋ねてまいりました。着実に実績を積み上げられてこられています。その一端が、内閣府の地方創生のホームページの移住・人材の分野で紹介されていました。津山市として自信を持ってよい事業の取り組みであったと考えております。今後またますます、担当部長を初めとし、市長のもとでしっかりと取り組んでくださいと申し上げておきます。 ここで再質問をいたします。 まず、次世代中山間活性化モデルの構築、津山イノベーションプラットフォームプラス新庄村テレワークシステムについてです。答弁では、津山市独自の事業と受け取れる内容ですが、新庄村との連携事業についてどのような内容であったかお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市では、平成28年度より新庄村と連携し、次世代中山間活性化モデルの構築事業に取り組んでいます。新庄村では、地域の潜在的労働者を掘り起こし、テレワーク人材の育成を図られています。また、つやま産業支援センターにおきましては、新庄村とのテレワーク連携も視野に入れ、都市圏企業からの開発受注を増加させるためのアンケート調査費246万1,000円を支出しています。 今後、都市圏からのＩＴ業務の安定的な受注につなげるため、市内ＩＴ企業を中心にネットワーク体制を整える中で、新庄村との取り組みを融合させ、人材育成及び仕事の創出を目指してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。続いてちょっと質問をさせていただきます。 “城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業についてですが、本事業は、先ほども申し上げました美咲町との連携事業として事業採択を受けております。美咲町との連携で取り組んだ事業の詳細をお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 美咲町と連携した観光事業は、鉄道施設を活用した地域連携事業負担金として65万円を支出しております。本事業は、地方創生推進交付金を活用しながら、平成30年５月から11月までの第１日曜日に、津山まなびの鉄道館と美咲町の柵原ふれあい鉱山公園とを結ぶレトロリレーバスを運行しております。期間中42便を運行した結果、30年度の延べ乗車人数は614人と、29年度より24.8％増加しており、多くの来場者が施設間を周遊し、圏域内における滞在時間の拡大と施設への誘客につながったものと考えております。 このほか、広域観光振興を図るため、観光プログラムや観光セミナー及び情報発信等において相互連携を深めているところでございます。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） それぞれ新庄村との取り組み、そして美咲町との取り組みについて御答弁をいただきました。金額についてはこれまでの数字に比べたら比較的少ないんですが、一歩前進という形で、今後の取り組みに大いに期待していると申し上げておきます。 政府は、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取りかかっております。期間は来年2020年から2024年の５年間です。ことしの12月には閣議決定される見込みと聞いております。私としては、第２期はさらに広域連携の枠組みによる地方創生が色濃くなると考えております。まさに周辺市町村との共創事業、ともにつくり出す事業が考えられると思います。このことを考えれば、先ほど申し上げた新庄村との2020年までの取り組み、令和２年まであります。そして、美咲町とは2021年度、令和３年までの事業となります。こうしたことをしっかりと踏まえた形で取り組んでください。 一方、政府はソサエティー5.0の実現に向けた技術の活用を、まち・ひと・しごと創生の横断分野として位置づけ、強力に推進するとあります。周辺市町村との情報共有も図っていかなければならないと申し上げておきます。重要なポイントは定住自立圏の構成において取り組んでいくという考えを進めていただきたいと思います。 次に、それぞれ収入未済額の内容とか、それから消費税の関係について答弁をいただきました。１点だけここでコメントとして申し上げたいのは、マイナンバー制度に関する住民情報システムなどのシステム改修費全体について答弁をいただいたことについて申し上げます。 30年度の決算では78万円ということですが、これまでの予算審議において、このシステム改修費は全ての各部に共通することでありますが、いろんな形でいくと、どうしても各常任委員会では総額を把握することがなかなか難しい課題でありました。2020年に向けては、健康保険証への導入など新たな展開に入ってくるので、今回の決算質疑で総投資額をお尋ねしたところでございます。１億2,600万円、これをこれまで投資しておりますので、有効に活用しなければなりません。 ９月の議会では、まだマイナンバーカードを持っていないと正直にこの場で発言された議員もおられました。マイナンバーカード保持者数の増に向けて、まず隗より始めよ、要するに公務員の皆さん、議員の皆さんが改めて取得に向けた取り組みをしていきましょうと申し上げておきます。 ７番目の質問で、国庫支出金の減額となった理由について答弁をいただきました。ここでもう一点だけ質問をいたします。 社会福祉費負担金が前年度より減額となっております。理由としては、障害者自立支援給付金の減額ということですが、これだけでは理解できません。この障害者自立支援給付金のこれまでの推移についてお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 社会福祉費負担金国庫支出金が平成29年度12億4,944万円に比較しまして、平成30年度は12億927万4,000円で、4,016万6,000円の減額となっております。これは、国庫負担金を申請する際、例年過剰に受け入れを行ったものを翌年度返還する処理を行っておりますが、平成28年度におきましては不足分が発生し、平成29年度に追加交付を受けております。こうした会計上の処理によるものです。 障害者自立支援給付費の扶助費につきましては、平成29年度21億5,743万円の支出、平成30年度は22億３万3,000円の支出となっており、年々増加しております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） それぞれ答弁をいただきまして、決算の中のほんの一部質問をさせていただきました。ただ、今回の質問の中に当たっては、ある市の決算参考資料を見させていただきながら、それに見合った形で質問を構成させていただきました。非常にわかりづらいというのがこの議会でもございましたが、そういったわかりづらさをよりわかりやすくするための決算参考資料はどうしても必要になってきます。改めて、私は常に言っています、３回皆さんのところで物を言わないとみんな聞いてくれないということで、きょう３回目でございます。決算参考資料については、その担当部の皆さんにはくれぐれもよろしくお願いして、この32年度の予算審議においてはその辺が十分わかり、それが決算に反映されるようにお願いして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 以上で９番、安東伸昭議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 午後２時46分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後３時15分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△会議時間の延長について
○議長（岡安謙典君） この際、お諮りいたします。 会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡安謙典君） 御異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決しました。 次の質疑を許可いたします。 20番、美見みち子議員、登壇。
◆２０番（美見みち子君） 〔登壇〕 失礼いたします。お疲れのところを失礼いたします。日本共産党の美見みち子です。 発言のお許しをいただきましたので、議案第26号「平成30年度一般会計歳入歳出決算」及び議案第29号「平成30年度津山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、それぞれ質問させていただきたいと思います。 質問に先立ちまして、中村議員からもありましたが、私のほうからも監査に当たられました監査委員の皆さんに対して、丁寧で意味深長で、私たちに考えさせる材料を与えていただけるような監査意見書を提出していただきましたこと、ありがとうございますと、感謝と敬意を表するものです。 それでは、決算について、まず市長の決算提案理由の説明を中心として、決算の概要についてお聞きいたします。既に本日７番目の質問ですので、多少重なる質問があります点は御容赦いただきたいと思います。 市長の決算議案全般についての提案説明をお聞きしましたが、まず日本全体の平成30年度予算編成時の動向を紹介され、景気の穏やかな回復、海外経済や金融資本の不安はあるが、先行きとして雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の効果もあり、この傾向が進むことを期待されたとのことですが、津山市の場合は市税の大幅な増加は見込めない、地方交付税の縮減額がさらに拡大していると述べられました。全国と津山市で財政の実態に違いが出るのは当然といたしましても、全国の傾向で指摘されたこととかなり津山市の実態とは違っているという認識で、決算議案の提案に当たっての相対的な説明となったと理解していいのかどうかお聞かせください。 そして、一般会計に限ってで結構ですが、予算が執行できたお礼も述べられていますが、支出行為の数字の中で、行革の成果も含めて、どの支出が市民と市政の喫緊の課題に応えた支出だと思っておられますか。具体的な予算で、項か目ではなく、節の部分でのお答えをお願いします。 続いて、地方公共団体の財政の健全化の様子を示す財政指数についても、全体的にはいずれの数値も健全化に取り組まなくてはならない基準は大きく下回っていると、わざわざ「大きく」をつけて分析結果を述べられ、実質公債費とか将来負担比率とか、いわばよいと思える分野の紹介をされました。しかしその一方では、今後も改善に取り組まなくてはいけないとも述べられたわけです。 そこで、財政力指数、保育園利用料の収納状況などについて、市長及び関係部長にお聞きしますが、一般的に地方公共団体の財政状況を判断し、財政力の動向と財政構造の弾力性などを示す主要な財政指数は、決算概要とか監査意見書にありますが、１つ目に、まず財政力指数は１に近いほどが財政力が強いと言われるものですが、平成30年度は0.536となっています。前年と比べますと0.001ポイント低下しています。すなわち、理想値の１から遠のいたということです。全国の類似都市との比較は現時点では前年度でしか数値がわからないわけですが、もう少ししましたら全国の都市の決算がはっきりして明らかになるとは思いますが、平成29年度では全国類似都市は0.61でしたから、津山市はかなり財政力が弱い都市ということを意味しています。なぜこうした状況になったのか、見解をお聞かせください。 ２つ目に、経常収支比率は財政構造の弾力性を示すものと言われており、数字が高いほど弾力性がないと言われ、市政の運営・経営余剰財源が少なく、財政の硬直化が強いと言われています。平成30年度は90.7％で、前年度は93.8％でしたから、3.1％低下しています。ここではやや弾力性が上向いていると言えます。今回発表された経常収支比率は90.7ですが、改善された理由と、今後この数値がどのようになると思われるのか、お尋ねします。 ３つ目に義務的経費比率では、歳出総額の中で義務的経費の占める割合が小さいほど財政の弾力性があると言われていますが、平成30年度は50.0％で、昨年と比べて1.6ポイント上昇しています。ここでは経常収支比率で見た財政の弾力性の逆を示しており、硬直化が進んでいると言えます。このように経常収支比率では弾力性が向上し、義務的経費比率では硬直化が進んでいるという少し矛盾しているかなと思える状況です。結果論ですから、その理由は難しいかもしれませんが、わかれば教えてください。 ４つ目に、実質公債費比率の数値では、これは過去３年間の平均数値が示されることとなっており、平成30年度は12.1％で、前年度対比で0.5ポイント上昇しています。全国の類似都市が8.2％ですから、かなり高い数値と言えます。御承知のように、この数値が18％を超えますと、いわゆる起債制限となり、国の許可をもらわなくてはいけない事態となるものです。そこまではいっていないという数値ではあります。 以上、財政指数についての答弁をお願いいたします。 さらに、この４つの指標以外にも、市長も指摘しておられますように健全化判断比率、資金不足比率などがありますが、総体として津山市の平成30年度決算状況から津山市の財政の健全化への判断などどのように判断されていますか、市長の考えをお聞かせください。 続いて、保育料の徴収状況についてお聞きしますが、谷口市長は就任後の所信表明にもあるとおり、合計特殊出生率2.0達成を目指し、子育て支援の充実を重要課題として市政運営に当たられてこられました。その中、子育て支援の中心でもある平成30年度における保育所の保育料の滞納額は大きいのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。平成30年度の保育料の収納状況はどうなっているのでしょうか。調定額、収入額、収納率をお答えください。また、市税の収納率と比較するとどうなっているでしょうか、お答えください。 次に、収入未済額及び不納欠損額について、その理由と対象世帯数など教えてください。前年度などと比較してどうなっているのかもあわせてお聞かせください。 次に、子育て支援策関連の決算についてお尋ねいたします。 １つは、放課後児童健全育成事業委託料約２億8,010万円についてですが、平成30年度の事業効果はどうだったのか、放課後児童クラブの利用児童数はどのように伸びたのか、児童の学年別利用数もわかればお聞かせください。 ２つ目は、保育料の軽減措置に係る決算についてです。市長は、国に先んじて津山市独自で第２子の保育料の無料化を、すなわち年額所得が360万円以下の世帯に限定して、３歳から５歳児の保育料の無料化を実施されましたが、それぞれ対象となった世帯と人数、それに係る金額は決算として幾らになっていますか、お答えください。 続いて、国保会計について２点ほど質問させていただきます。 まず１点目に、国保の広域化が実施されて１年が経過しました。岡山県が財政運営の責任主体ということで、予算総額が約103億円で、歳出が約101億円で、残高は約１億1,000万円となっています。この決算数字から、広域になった価値観といいますか、事業効果はどのように判断されていますか。あわせて、１億円を超えて繰り越すというのは、あくまで事業主体は今までどおり津山市ですから、この来年度繰越金は国保料を多く取り過ぎた結果とも言えるような感じもしますが、どうでしょうか、お答えください。 ２点目に、平成30年度の短期証、資格者証の発行件数は何世帯になっているでしょうか。平成29年度、28年度と比べてどのように変化しているのかも教えてください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席にて一問一答により再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 美見議員の御質問にお答えをさせていただきます。 決算提案説明での国と本市の状況の差についてであります。 平成30年度予算につきましては、前任の市長において平成29年10月より当初予算の編成作業を開始し、私の就任直後の３月に骨格予算としてお示しし、６月以降に補正予算編成を重ね、決算を迎えたこととなります。当初予算の編成当時、国においては景気回復基調の継続が期待できるとされた反面、本市におきましては普通地方交付税の合併加算の削減や扶助費の伸びの見込みなどから、厳しい財政環境となることを予測していたという状況を改めてお示ししたものであります。 次に、市政の喫緊の課題に応えた支出の節単位でとのお尋ねでございます。 昨年度におきましては、７月豪雨により生じた各地の災害への復旧対応のための工事請負費や委託料、大阪地震を受け緊急に実施した小学校におけるブロック塀改修事業のための工事請負費、また当初計画より前倒しで実施した学校ＩＣＴ環境整備のための委託料や使用料及び賃借料などが喫緊の課題への支出と考えております。 次に、財政指標に関し、財政の健全化に対するお尋ねであります。 財政健全化法による健全化判断比率である実質公債費比率や将来負担比率、またその他の指標である経常収支比率などにおいて、それぞれ増加や改善といった変動がございましたが、本市の場合、いずれの指標も高い比率であるため、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要があると考えます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 財政力指数や義務的経費比率、経常収支比率についてのお尋ねについてであります。 まず、財政力指数についてでありますけれども、指数が高いほど財政力が強く、普通交付税算定上の留保財源が大きくなるということで、財源に余裕があるとされておりますけれども、平成30年度におきましては前年度より0.001減少しております。これは、税収等の基準財政収入額の伸びに比べまして、扶助費や公債費等の基準財政需要額の伸びが大きかったため、減となったものでありまして、少子・高齢化社会の進展に伴い、今後も変動していくものと、このように考えております。 次に、経常収支比率についてでありますが、市税や各種交付金等の経常一般財源収入が増となったことに加え、退職金や下水道会計への繰出金の減などから改善したものであります。今後の比率の推計は、現時点では困難ではありますが、扶助費や一部事務組合、特別会計等繰出金の推移や定年退職者の増減から推計した場合、30年度決算比率より上昇していくものと推測をしております。 次に、義務的経費比率につきましては、小・中学校施設整備事業等の普通建設事業が減少し、歳出に占める投資的経費の割合が減少したことなどにより上昇したものであります。経常収支費比率と義務的経費比率における算出方法の違いから、議員御指摘のような傾向の差が生じたものであります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 国保について２点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、国保の広域化による財政上の効果と繰越金についてですが、平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位に広域化され、運営に必要な経費を事業費納付金として市町村が県に納付し、市町村が支出する保険給付費の全額を県から交付されることになりました。これにより、市町村において予期しない保険給付費の増大があったとしても、その財源が不足する心配はなくなり、財政基盤の安定が図られたものです。 また、30年度から１人当たり調定額で1,905円の保険料率引き下げを実施いたしました。保険料の収入済額は予算現額を2.8％上回っていますが、財政上必要な範囲と考えております。繰越金の約１億1,000万円についても妥当なものと考えております。 次に、国民健康保険の短期証及び資格証明書の交付状況についてですが、各年度４月１日現在で申し上げますと、まず短期証が28年度317世帯、29年度340世帯、30年度314世帯となっております。次に、資格証明書が28年度429世帯、29年度357世帯、30年度265世帯となっております。短期証、資格証明書合わせた交付件数は年々減少しております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 平成30年度の保育料についてお答えいたします。 平成30年度の調定額は６億9,252万5,000円で、収入済額は６億2,258万390円、収納率は89.90％です。市税の収納率は97.01％となっております。収入未済額は5,586万7,630円、対象世帯は302世帯で、前年度と比較して約1,100万円の減少、世帯数は48世帯減少しております。不納欠損額につきましては1,407万6,980円、85世帯となっており、財産調査などの実態調査を行った上で、生活困窮等の理由により収納困難と判断したものです。 次に、放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。 放課後児童クラブの利用者、特に低学年においては利用者が上昇傾向にあり、必要に応じてクラス数をふやすなど、放課後児童の安全な居場所の確保に努めております。平成30年度４月現在の利用者数は1,457人、うち１年生から３年生までの低学年は1,109人となっております。平成30年度は、今年度に向けて全学区対応クラブの新設やクラスの増設などの準備を行った結果、ことし４月現在の利用者数は1,569人となり、前年度と比較して112人の増加となっております。 運営面では、異年齢の児童のかかわりを通じて、自主性、社会性等を向上させる居場所として、児童クラブのさらなる資質向上を図っているところです。 最後に、保育料の第２子無償化についてお答えいたします。 保育料の第２子無償化につきましては、昨年９月から実施しておりまして、対象者は昨年９月時点でおよそ113人、決算額は579万4,750円となっております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） それぞれ御答弁いただきました。登壇での質問順に再質問させていただきたいと思います。 予算編成当時、国においては景気回復基調の継続が期待できるとされた一方、津山市では普通交付税の合併加算の削減や扶助費の伸びの見込みなどから、厳しい財政環境と予測したと市長は答弁されました。また、総体として、財政の健全化に向けて引き続き取り組む必要があると述べられ、私もそのとおりだと感じております。 そこで、市長に再度お尋ねいたします。監査委員さんの健全化判断比率、資金不足比率の意見を見てみますと、実質公債費比率及び将来負担比率とも、全国の類似都市あるいは岡山県内の都市の中でも平均値よりも高いと指摘をされています。そして、これからの財政の厳しさを指摘しておられますが、どのように考えられますか、お願いします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 実質公債費比率や将来負担比率につきましては、土地開発公社の清算やクリーンセンターの整備といった長年の課題を整理をしたことなどによりまして、県内の都市の中でも高い状況となっているものであります。今後におきましても、これまで実施をした小・中学校の耐震化事業や大規模改修事業などによりまして、市債償還のための公債費の支出や、あるいは一部事務組合等への事業負担額が多額に上ることなどから、収支不足の状況が続き、これらの比率が厳しい状況になることを財政計画の中でお示しをしているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 厳しい財政運用があるようですけれども、何か市長としての対策がありましたらお答えください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 本市の財政状況は、市税や交付税の大幅な増加が望めない中で、社会保障関係経費や一部事務組合事業の経費の増加などから一層厳しいものとなっておりまして、当初予算編成におきましても基金の取り崩しで収支の均衡をとらざるを得ない状況であります。今後におきましては、より優先度の高い施策の選択や、単年度での市債発行額の平準化などによりまして、市債総額の抑制を図ってまいりたいと考えております。 また、財政状況の改善のためには、単なる経費削減を目的とする減量型の取り組みだけではなくて、既成概念にとらわれない手法や組織体制の構築などを通じた活性型の行財政改革によりまして、財政状況の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 市長に再度お聞きしますが、選挙の公約八策で効果的な行政運営を行うとされていましたが、市長就任以来１年を経過して、公約どおりの効果的な行政運営ができたと判断されていますか。どのように自己判断をされていますか、お聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 本市の財政につきましては、これまでにも申し上げておりますように厳しい状況にあると認識をしているところであります。構造的な財政の硬直化は、いまだ改善どころか、さらに進行しているという、そういう思いも持っております。 こうした問題意識を踏まえまして、昨年度におきましてはサマーレビューの実施や有利な国の交付金活用による財源確保に努めるとともに、民間活力の導入や機構改革等を行って、効率的な行政運営を行うための基盤づくりを進めてきたところでございます。私といたしましては、既成概念にとらわれることなく、これらの取り組みを進展をさせていく所存でございます。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 平成30年度の決算を総体的に考えましても、これからの津山市の財政事情は、少子化、高齢化社会の波をまともに受ける自治体だというふうに思います。生産人口の極端な減少も加わりますが、これらを乗り越えていけると思われていますか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 取り巻く環境を考慮いたしますと、これまでの行政運営では立ち行かないことが明らかでありまして、直面する課題にしっかりと対応していくとともに、財政の健全化を初め将来を見据えた取り組みを進めることが重要であるというふうに受けとめております。また、こうした取り組みを重ねることが、持続可能な未来の津山を創造していくことになると考えております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） ぜひしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 続いて、登壇の質問での答弁、具体的な支出行為を答えていただきましたが、決算書221ページにあります公有財産購入費の約830万円についてですが、昨年９月議会において補正予算で提案され、補償費約１億900万円の一部と思いますが、提案理由として、児童公園の詳細設計や市道Ｂ80号の改良に係る用地補償費ですとされました。この説明ですから、まさか今問題となっている（仮称）東西線の改良に関係するものだとは思わなかったので、委員会でも意見も疑問もなく可決されたわけですが、まずお聞きします。児童公園の整備計画、子細設計は現在どうなっていますか。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 公園南側の市道Ｂ80号線の整備に係る部分を除き、危険な遊具の撤去、樹木の整理などに加え、公園北側の道路側溝の改修により歩行空間を確保し、公園利用者の安全性を向上させる計画としております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 答弁された児童公園の整備計画も聞いたことがありませんけれど、本当に児童公園の子細設計と関係した物件購入だったんでしょうか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 公園整備は、補償上の計上はございません。したがいまして、関係はございません。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） どうも不思議な答弁だと思います。こちらの質問も多少要領が悪いとは思いますけれど、昨年の建設水道委員会での当局の予算説明では、委託料に限ってですが、児童公園や市道Ｂ80号の改良に係る物件調査と言われています。児童公園はまさに市道Ｂ80号改良と土地続きですから、関係した物件かと私はお聞きしたわけです。全く違った場所ではないと思います。ほぼ同一地域と言えると思いませんか。補償費ではなく委託料の範囲で結構です。いかにも児童公園にスポットを当てて説明したと思います。何か意図的な説明と感じられるのですが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 意図的な説明ということではございません。公園につきましては、平成28年度から都市再生整備事業ということで計画をされておりまして、29年度からそれの計画の実施ということで進めておったものでございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 意図的ではない、平成28年度から始まっておったということですが、問題の市道Ｂ80号の改良ですが、私はこれがまさか（仮称）東西線のこととは思いませんし、昨年９月の補正予算ですから、建設水道委員会に所属しておりませんし、その時点ではわかりません。わからない私たちが知らないままに議決したという結果は、反省しなければならない点もあると思います。 しかし、反省しながらの質問ですけれども、この予算化し購入した時点で、市道Ｂ80号の改良計画は図面も含めてあったのですか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 改良計画を作成し、図面もございました。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） ではなぜ、建設水道委員会の説明を詳細にするために、予定される道路改良の図面を示さなかったんですか。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） これまでの委員会でその都度必要な説明を行い、御指摘があった案件につきましては追加資料等で丁寧に御説明を行っておりましたが、今回の話も踏まえまして、今後につきましてはより一層丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） おかしな答弁だと思います。先ほど金田議員のところには説明が十分されてなかったというふうに言われましたし、私が今指摘しましたら、建設水道委員会の議事録を私も見ました。しっかり見ました。その範囲では誰もこの問題を質問しておりません。そして、最後に当局の報告事項というのもありますが、これも道路川崎線については説明しておられますけれども、この市道Ｂ80号については何ら説明はありません。それなのにどうしてその都度資料を出して説明をしているというふうに言えるんですか、答えてください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） ただいま申し上げましたのは、御指摘があった案件につきましては資料をお出しをしまして、丁寧に御説明をしたということでございまして、このＢ80号線につきましては御指摘がございませんでしたので、説明ができてなかったということでございます。その点につきましては、当初から丁寧に御説明をする必要があったということで、今は反省をしております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） そういうことでしたら、反省をしているということで、９月の昨年の建設水道委員会で出してないということで確認していいんですね。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 資料はお出しをしておりません。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） それでは、次にお尋ねいたしますが、その購入した物件ですが、私が法務局で確認をしてまいりました。津山市二階町８－１番地です。南北に細長い土地です。その用地のどの程度が東西に走る今回の道路改良に関係するのですか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 現在の計画では、用地として全ての土地が事業としての事業用地となってございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 全て使用するというふうになりますと、この８－１の土地は南北の幅はそれだけで約10メートル弱あると思います。既存の市道のＢ80号の幅を考えますと、一体何メートルの幅の道路になるんでしょうか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 子細については今把握しておりませんので、申しわけございませんが後ほどお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 後ほど答えるということですが、私、本当におかしい道路体系になるんじゃないかなというふうに申し上げたいと思います。購入した土地がもう津山市の所有になっておりますよね。それでありながら、津山市の所有でありながら、現在もお店が営業していますが、どうしてこんなことになっているんでしょうか。わかるように答弁してください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 補償物件につきましては、期限内に引き渡しをしていただくこととなっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 私の質問に答えてないんです。どうして、普通ならばこんな土地利用形態が認められると思いません。本当ならば、普通は購入しましたら、公有地として必要な土地を買ったら更地として残しておくわけでしょう。立ち退き補償費用は建物を壊してから渡すのが筋ですけど、どういう渡し方になっているんですか、答えてください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 用地につきましては、これは一般的なお話になるかと思いますけれども、契約後、一定期間でその方の生活でありますとかそういうことを変えられて、居住を変えられるとかということが整った後に取り壊しをされて、引き渡しとなります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） もし今貸し付けているというんならば、幾らか貸付料を取っているんでしょうか。その辺がよくわかりませんので、もう一度答弁してください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） その前に、先ほど答弁ができておりませんでした幅員でございます。17メーターということでございます。 ただいまの御質問にお答えをいたします。 一般的なお話といたしまして、貸付期間といいますか、引き渡しまでの期間の貸し付け、そういう料金等については、契約上何もうたっておりませんといいますか、実施をしておりません。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） おかしな話だと思うんですね。津山市の土地でありながら、貸していて、例えば民間の土地でも、その方の土地でそこに貸した人が建物を建てて営業するとしたら、賃貸料とか、それから土地の固定資産税がありましたらその固定資産税を払ってもらうというふうなやり方をすると思うんですけど、それについてはおかしいということを指摘させていただきます。 それで、一部をもしこの契約の方に、立ち退いた方に払ったというんであれば、前払い金というふうになると思いますが、これはもう幾らかでも払っているんでしょうか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 契約者の方への配慮もございますので、契約金額については公表は控えさせていただきたいと存じますが、決算書に記載の619万円、これにつきましては前払い金として平成31年１月に支払ってございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） ちょっと質問を変えます。 それで、市長にお聞きしますが、大変失礼な質問になりますが、この土地の所有者だった人と何か特別な関係でもおありかどうか聞かせてください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 道路整備に必要なために、用地買収と建物の補償に協力をしていただいております。 以上であります。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 私、この質問に当たり資料などをお願いしましたときに、北側を拡幅するという話でしたが、ザ・シロヤマテラス津山別邸を過ぎ、駐在所の前、児童公園の入り口付近から徐々に北側に入ってくるなど、少し道路体系が変になっていないかというふうに思うんですけど、これは一体どうするつもりでその方の土地を購入されたんでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 市道Ｂ80号線の整備につきましては、平成29年度から着手をしておりますが、当時からすると鶴山通りから津山中央記念病院手前までの事業区間と車道を２車線とする計画に変更はございませんが、鶴山通りから鶴山交番手前までの両側歩道として、それ以西につきましては片側歩道とする計画であったものを、中心市街地の利便性や快適性の向上、交通安全対策の観点から、より向上させるために両側歩道とし、バス停を設置する計画に変更しております。そのために北側に少しスライドした形で計画を変更したということでございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） さきの金田議員の質問にときに、バス停という言葉が出てきました。初めて私も聞きましたが、やはりかなり無理をして考えて理解したいと思いましても、購入している土地についての利用は私は明らかにおかしいと言わざるを得ません。仮に全て道路改良に使うとしても、おかしいと指摘をしておきたいと思います。 そして、予算を議決したとはいえ、必要ないものまで購入することは許されません。予算が残れば不用額で落とすのが決算だと思います。すなわち執行が私は間違っている、執行権の濫用と言える事態ではないかと思うんですが、これについてどう思われますか。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 繰り返しになりますが、全ての用地が本事業に必要なため購入しております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 納得のできる答弁ではありませんが、今後建設水道委員会での質疑もあると思いますが、議会全体としてこの問題の事実確認とか行政のあり方、執行権のあり方などしっかり調査すべきではないでしょうか。 さらに、あくまで図面を出しているというんですが、図面を見たことはありません。建設水道委員会、例えば当時の委員長、副委員長には渡しているのかもしれませんが、以前の図面でいえば、歩道が片側だけの図面があるというふうにも聞いております。そして、今回の歩道が両側にある図面、そしてバス停まである図面、その２つの図面を速やかに提出していただきたいと強く要望して、保育料の滞納問題などの再質問に移ります。 保育料の収納問題などの答弁いただきましたが、保育料の未納は、保育料を納めている保護者との不公平感を与えることになると思いますが、保育料の徴収方法と滞納者に対する取り組みはどのようにされているのかお答えください。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 保育料の徴収方法は、口座振替と納付書による徴収が主なもので、郵便振替で納付いただく場合もあります。平成28年度からはコンビニ納付も実施し、納付機会の拡充による納期内納付の推進を図っております。 滞納者に対する取り組みといたしましては、毎月の納期限までに入金がなかった場合、翌月に督促状を送付し、自主納付を促します。督促状でも納付されない場合は催告書を送付したり、納付相談の際に児童手当からの差し引きができることを説明し、同意が得られた場合は児童手当から徴収することとなります。それでも納付いただけない場合は、来庁要請を行う等、個別に対応し、計画的な自主納付を促しますが、悪質な場合は、財産調査等を実施した上で差し押さえ等の滞納処分も行っております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 保育料の徴収のため、口座振替と納付書による納付や、郵便振替やコンビニ納付も推進していただいているということで、納付の機会をふやすことは有効だと私も思います。しかし、子供さんが保育園に通っている間は保護者と話す機会ができても、実際は卒園してしまいますと、残念ながら接触の機会が減ってくるというのが実際のところではないでしょうか。 平成30年度の決算として、不納欠損額が1,407万6,980円上がっていますが、どのようなものが不納欠損になるのでしょうか。何もしないで不納欠損にしていたのではないと思いますが、過去５年間の不納欠損額はどうなっているのかお答えください。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 財産調査などの実態調査を行った上で、生活困窮等の理由により収納困難と判断し一定期間が経過したもの、徴収努力を行ってもなお法的に徴収できなかったものについて、不納欠損の処理をしております。過去５年間では、平成26年度632万8,290円、平成27年度615万7,080円、平成28年度1,225万4,679円、平成29年度173万590円、平成30年度1,407万6,980円となっております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 不納欠損について答弁をもらいましたが、平成26年度632万8,290円、平成27年度も同じぐらい、そして平成28年度は1,225万4,679円、平成29年度は173万円に減っておりますが、平成30年度が一番多くて1,400万円台ということで、かなり年度によってもばらつきがありますが、このような事態となった原因はどういう理由なのかお答えください。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 不納欠損処理につきましては、財産調査等の実態調査を行うなど、個々の案件を個別に精査した上で、生活困窮等の理由で収納が困難と判断したものについて不納欠損の処理をしているもので、その年度の状況により異なっております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 世帯の財政状況から見て、例えば分納でも対応できない世帯や、それから払えない、本当に生活が困窮している世帯、つまりワーキングプアとも言われますけれども、そういう世帯が津山市でもふえているということが言えるのかもしれません。それでもその不納欠損は、市税も含めて全ての課題に共通することですが、限りなくゼロであることが、市の財政運用の上からも市民道徳の上からも求められていることと思います。 ５年前まで保育園に子供さんがおられた世帯、若い子育て世帯に対してですけど、どんな請求をして、どのような徴収方法をされているのか教えてください。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 保育料の滞納がある方につきましては、督促状や催告書を送付することで自主納付を促しておりますが、家庭の事情や失業等により納付が困難な場合もございます。そのような場合は、個々の事情をお聞きした上で、計画的な納付をいただくよう納付相談を行っております。一定の収入があるにもかかわらず納付相談に応じていただけないなど悪質と判断した場合には、財産調査を行った上で差し押さえ等の滞納処分も行っております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 保育所における児童保育に関する費用は、公費と保護者の負担で賄われていると思いますが、保育料に滞納が生じると、滞納になった部分は市の予算から補填をしなければならないのではないでしょうか。５年の時効が来たら不納欠損処理をすることで、未収納額がふえない仕組みにはなるとは思いますが、保育料を真面目に納めている保護者との不公平感や、未収金の補填が市の財政に影響を与えることなどをどのように考えておられますか。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 市財政への影響や保護者負担の公平性の観点から、未収金は発生させない、また発生した場合も確実に回収することが必要と考えており、今後も納期内納付の促進と滞納保育料の徴収に適切に対応してまいります。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） ここで市長にお聞きをいたしますが、市長はこれまでこのような滞納があることをどのように考えておられますか、お願いします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 収入未済につきましては、保育料だけでなくて、市税も含めてさまざまな債権で収入未済額があり、市の財政に影響があることは事実です。これらの未収金につきましては、市民負担の公平性の観点から、厳格に、また適切に対応していく必要があるというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 市長は昨年、国に先駆けて幼稚園、保育料の利用料を第２子以降無料化にされましたが、この滞納整理については余り残念ながら力を入れられていない、やる気が見えないという感じも、失礼ですがいたします。払わない者が得をする社会をつくりたいと思ってはおられないとは思いますが、市長は保育料の未納についてどのような対策を打ってきたのかお答えください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） こども保健部長からも答弁いたしましたように、納期内納付の推進を初めとして、債権回収に的確に取り組むよう指示をしております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 決算の質問ですから、今後のことを聞くというのは多少異議があるかもしれませんが、先ほど指摘をいたしました保育料滞納及び不納欠損額を本当にゼロにすべきだと思いますので、決算でないとなかなか指摘もできませんので、今後の課題、どのような対策を考えておられるのか明らかにしてください。ゼロに何でできないのかということも含めてお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 新たな滞納が発生することのないよう、入所申込時の口座振替の推奨やコンビニ収納の開始等による納期内納付の推進を初め、督促や納付相談の実施による自主納付推進の取り組みなどにより、保育料の徴収に努めております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） この問題の最後に、市長にまたお聞きしたいと思いますが、市長の政治手法とも言われるトップダウン方式で、現年度各種使用料、保育料などを確実に集める、滞納分も集めるというこういった指示をされたことがありますか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 市税を初めとしました未収金への対策強化につきましては、市民負担の公平性の観点や、あるいは財政運営を支える重要な取り組みとして、全庁一体となって適正な管理を行うよう指示をしております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 政策づくりだけでなく、目に見えない市政のあり方に属するこの各種利用料、税、保育料の徴収問題、ここを一ポイントでも向上させる方策、あり方を、ここではトップダウンもあり得ることで、職員によい知恵、方策を指示するということは、市長考えられませんか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 債権管理の適正化に限らず、職員からの政策提案や業務改善のアイデアには日ごろから期待をしているところであります。政策、業務改善提案につきましては、募集の強化期間などを設けて、引き続き職員からの提案を求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） ぜひ職員からの提案もしっかりと吸い上げていただいて、取り組みを強めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 国保の問題ですが、広域化に移行しての事業効果について御答弁をいただきました。市町村において予期しない保険給付費の増大についても、その財源が不足する心配がなくなり、財政基盤の安定が図られたということですが、私は逆にそのことによって、毎年医療費がふえれば保険料が引き上げられる仕組みがつくられるとも言えるのではないでしょうか。３年に一遍、保険料の見直しというのもあるとお聞きしています。 国保の広域化の初年度、平成30年度の津山市の国保料は、１人当たり1,905円の津山市では引き下げをしていただいたことはありがたいことだと思っています。しかし、それでも高い国保料、払えない国保料であることに変わりはありません。１億円を超える繰越金、黒字があるのなら、国保料の据え置きではなく、さらに引き下げることができるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 広域化により県が毎年度算定する事業費納付金の額をもとに、市町村が必要な保険料を算出することになりました。しかし、保険料率を毎年上げ下げすることは、被保険者の皆様の生活の安定性を欠くことになるため、避けるべきものと考えております。したがいまして、本市国保におきましては、常に数年先の動向を見据えながら、基金の運用を含め健全で安定的な財政運営を行っているものでございます。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 国保会計においても、私は一定の基金を持っておくことは必要だと思いますが、国保料の引き下げのために、すなわち市民の健康を守り適切な医療を受ける権利を保障するために有効に使うべきだと思います。 今年度基金を取り崩して保険料率を据え置いていただいていることは承知していますが、さらに一般会計から法定外の繰り入れを行い、引き下げるべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 保険料率引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れは、被保険者ではない市民から負担をいただくことになるため、国もその解消を求めているところです。本来徴収すべき保険料を一般会計からの繰り入れで軽減することで、給付と負担の関係が損なわれることになるため、本市としても好ましくないものと考えております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 好ましくない、できないという答弁ですが、国保加入者も市民であり、市民の健康を守るために税金を使うのは当然のことだと思います。 そこで、質問を変えて、国保加入者のうち子供さんのおられる世帯の子供の均等割保険料を軽減すれば、子供さんのいる国保世帯の保険料を引き下げることができると思います。この課題については検討はされましたか、お聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 津山市単独の実施は難しいため、国に対し、子供に係る均等割保険料の軽減に対する支援制度の創設を要望しているところでございます。子育て世帯の負担軽減を図るため、今後も引き続き要望してまいります。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 津山市単独の実施は難しいため、国に対して要望していくということですが、ぜひそのことは続けていただきたいと思います。 仮に18歳以下の子供の均等割保険料を軽減するとして、津山市としては幾らの予算が必要と試算できますか、お答えください。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 本市における子供の均等割保険料は３万5,700円です。18歳以下の被保険者約1,600人の均等割保険料を全額免除する場合、単純計算で5,700万円程度の財源が必要になります。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） ぜひ国に意見はしっかり言っていただくと同時に、子供の保険料の軽減策をぜひ本気で津山市でも検討すべき課題と指摘をしておきたいと思います。現に自治体独自で軽減しているところも、全国ではあります。 次に、短期証、資格者証の問題に移りたいと思います。 ここ３年間では減少しているという状況をお聞きし、少し安心はしました。しかし、ここ３年で毎年300世帯を超える短期証、資格者証では429世帯から減ったとはいえ、265世帯という数字は、私は深刻だと思います。 資格者証では、御承知のように医療機関にかかることもままならず、たとえ何とか無理をしてかかったとしても、10割全額支払いをしなければならず、無保険と同じ状態です。こうした国保滞納世帯への対応、いかに国保料を払ってもらい、保険証を持ってもらうように援助するかが大切な課題と思いますが、そうした取り組みはどのようにされているのかお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 本市におきましては、法の規定に基づき、滞納から１年を経過した場合には資格証明書を交付しております。交付に当たっては、相談の機会をたびたび設けた上で、個々の事情に応じて慎重に判断しているところです。生活に困窮されている方が相談に来庁された場合は、必要に応じて担当部署へ同行し、自立相談や家計相談など必要な支援につなげているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 資格者証の発行は、先ほども言いましたように無保険と同じですから、対応はしているとは思いますが、本来一世帯も、一人もあっては私はならないと思います。資格者証で医療機関への受診がおくれ、例えば亡くなられるというケースが全国的にはふえています。幸い津山市では私はまだ聞いたことはありませんが、いつそんなケースが起こってもおかしくない状況とも言えます。資格者証で医療機関を受診したというケースは幾らか津山市でも聞いておりますが、津山市はそうした場合、どのように対応されてきましたか、お聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（森山誠二君） 資格者証で受診した場合は、一旦医療機関で全額をお支払いいただいた後、市へ保険給付を申請していただくことになります。その際、継続的に治療の必要があり、費用が高額になると判断される場合は、特別の事情と認め、短期証への切りかえを行っております。
○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
◆２０番（美見みち子君） 御答弁いただいて、資格者証明書で受診した場合に、治療の必要性や医療費の状況を判断して短期証への切りかえを進めていただいているということで、少し安心しましたが、しかし、本当に命にかかわることですから、資格者証で受診せざるを得ないという状況も間々あると思います。引き続き市民の命と健康を守る行政をお願いしておきたいと思います。 最後に、決算についてそれぞれ質問させていただき、御答弁いただき、ありがとうございました。市民の生活向上、福祉の向上、充実のために、また住んでよかったと言える津山市をつくるために、今議会の質問を生かし、引き続き御努力をいただくよう強くお願いして、私の決算質問を終わりにさせていただきます。
○議長（岡安謙典君） 以上で20番、美見みち子議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 16番、秋久憲司議員、登壇。
◆１６番（秋久憲司君） 〔登壇〕 では、議長のお許しが出ましたので、16番、秋久憲司、決算議会の質問をさせていただきます。 まずは、議案第26号一般会計情報管理費及び各業務における情報処理関連経費について質問させていただきます。 総務省では、自治体の情報処理の経費削減などのためにクラウドの導入を支援しておりますが、この方法も、複数の自治体によるクラウドと単独自治体でのクラウドに区分され、複数の自治体によるクラウドのほうが経費が低いとされているようでございます。津山市では、両備システムズによる単独クラウドで情報処理を行っておると聞いておりますが、情報処理経費は適正な状態となっているのでしょうか。総務省地域力創造グループ地域情報政策室が平成30年３月に全国の自治体にアンケート調査を行った市町村における情報処理システム経費の調査結果についてを資料としながら、現状や課題について何点かお伺いをいたします。 まず、津山市の情報処理はどのような形態となっていますか、お伺いします。 そして、平成30年度決算において、津山市の情報処理の経費は総額で幾らとなりますか、お伺いをいたします。 次に、議案第26号一般会計30年度決算の畜産業費並びに議案第28号食肉処理センター特別会計についてお伺いをいたします。 つやま和牛の振興に向けて、30年度予算がどのように使われ、事業実績を今後に向けてどう生かしていくのか、課題を含め何点かお伺いをいたします。 まず、平成30年度決算、畜産業費の支出済額8,270万1,000円のうち、負担金補助の718万1,000円の内容について、また、食肉処理センターへの繰出金の算定方法、食肉処理センターの歳出の内容はどうなっておりますか、お伺いをいたします。 以上で登壇での質問を終わり、回答により自席より質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 情報処理に関する御質問にお答えをいたします。 住民記録、税、福祉などの主な基幹系システムや文書管理システムなどの内部系システムにつきましては、ネットワーク経由でセキュリティーレベルの高い外部のデータセンターを利用し管理運用いたしております。それ以外のシステムにつきましては、庁舎内にサーバーを設置して管理運用をいたしております。 平成30年度の電算経費につきましては、主たる業務のシステム利用経費は約３億1,000万円で、ネットワーク利用経費やパソコンリース料などを加えた総額は約５億5,000万円となっております。平成29年度の全体経費と比較いたしますと、約3,400万円の増額となっておりますが、主に債権管理システム、校務支援システム、デジタル教科書等を新規導入したことによるものとなっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 食肉処理センター特別会計に関する３点の御質問にお答えいたします。 まず、畜産業費の負担金補助の主な内容についてですが、つやま和牛ブランド化補助金370万円は、ＰＲ費や飼料改良、それから子牛導入への補助であります。畜産共進会負担金61万3,000円は、毎年開催される津山地区畜産共進会、勝英地区畜産共進会、おからく共進会への負担金、畜産振興事業負担金38万7,000円は、地域ごとにある和牛部会や酪農部会などに対する市負担金の合計額、食肉処理公社負担金10万円は、ミート組合、荷受け組合、おからく、ＪＡ、それから市が負担する定額の会費、畜産振興対策事業補助金230万円は、つやま和牛基礎雌牛導入保留事業や酪農振興事業であります。 次に、食肉処理センター繰出金の算定方法ですが、その年の歳出額とセンターの利用料収入との差額が繰出金となっております。 最後に、食肉処理センターの歳出内容につきまして、修繕料304万7,000円は、焼却炉の劣化による修繕240万9,000円と、電気事故防止のためＰＡＳの更新54万8,000円、調査等委託料は、毎年実施が法的に求められているダイオキシン検査、施設管理等委託料6,849万5,000円は、指定管理料の6,730万円と設備費の119万5,000円であります。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） それぞれ御回答をいただきました。では、情報処理についてからちょっと質問させていただきます。 回答では、情報処理形態は、セキュリティーレベルの高い外部のデータセンターを利用して管理運用しているということなんですが、現在の処理形態と経費との関係は適正であるのかを再確認していきたいと思い、何点か質問させていただきます。 今御回答いただきました内容によりますと、昨年度より30年度のほうが情報処理経費がふえているようですが、他都市と経費を比較するとどうなっておりますか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 平成30年度ではございませんが、直近の平成29年度に総務省が公表しております情報システム経費に関する全国調査によりますと、住民１人当たりの経費では全国平均に比べて５％高く、類似団体との平均ですと20％高い状況です。ただし、県内平均と比較いたしますと40％低い状況となっております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 全国平均に比べれば５％高く、それから類似団体ですと、10万、20万のうち10万人くらいの比較だろうと思いますが２割高い、そして県内で見ると４割低いというような、ちょっと変わったような状態になっております。 それで、お手元に議長のお許しをいただきまして、ちょっと総務省の表を配っておりますが、岡山県下の各自治体の住民１人当たりの情報処理経費の比較表でございます。黄色いマーカーの枠は、美咲町にあります岡山中央総合情報公社の会員であります10の自治体を黄色いマーカーで塗っております。この調査対象のシステムは、住民情報、それから税、国保、年金、福祉などの基幹系システムと、人事給与、財務会計、文書管理などの管理システムとなっているそうでございます。 この表では、予算ベースだそうでございまして、予算と決算では大分また金額も違ってくるというふうに思いますが、津山市の住民１人当たりの経費は3,942円となっておりまして、10万から20万人のＢの類似団体規模で見ますと28％ぐらい高くなっております。これは３のほうも見ていただければわかるというふうに思います。 処理形態のＢは単独クラウド、Ａは自治体クラウドとなっておりまして、津山市と勝央町は情報処理公社の会員ですが、情報処理公社も使っていますがＢとなっております。一部でしか使ってないということだろうと思いますが、このＢとＡの処理形態は具体的にどう違うのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） まず、クラウド化ということについてですが、クラウド化といいますと、自治体が情報システムのサーバーなどのハード、ソフト、データなどを自庁舎内で管理運用することにかえまして、外部のデータセンターにおいて管理運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取り組みのことでございます。Ｂの単独クラウドは、基幹系システム等のクラウド化を実施しておりますが、共同利用は行っていない形態をいい、Ａの自治体クラウドは、複数の自治体でデータセンターやシステムを共同利用しているものということになります。 自治体クラウドは、情報システム経費の削減、被災時の業務継続性確保などのメリットがあり、国におきましても導入を推進しているものでございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ありがとうございます。今説明を受けまして、自治体クラウドＡのほうが経費は安くつく、ほかの要素もありますが、経費は安くつくということですが、この表を見ますと、県内の各市のＢ、ピンクのチェックのところですけれども、玉野市を除いて津山市はまずもってＢながら、県内の２番目に安い経費となっております。津山市の長年の情報処理向上に向けた成果が出ているんじゃないかというふうに思いますが、また、今さっき回答がありましたように、国はＡのほうが安くなるんだと。ここの表ですね、今度は棒グラフのある表ですけれども、青いところがＢですか、それから黄緑色がＡ。Ａに行けば安くなるんだというふうになっていますけれども、県内の情報公社に加盟しているところを見ると、真庭市、美作市はＡに行っていますけど高いんです。それから、人口２万人以下のところは、西粟倉、久米南は高い、ほかの自治体は安くなっているというような、相性みたいなものがあるんではないかというふうに思います。これは詳しく調べてまたいただきたいと思うんですが、総体的に言われるのは、一概には言えないんじゃないかと。国のはＡのほうが安いと言っているけれども、実際はそうなっていないと思います。本当にそうなのでしょうかという話です。 今後は国の動向を自治体が注意して見ていく必要があると思いますけれども、最近の国の方針はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 国におきましては、自治体クラウド推進のため、これまでも電子自治体の取り組みを加速するための10の指針、スマート自治体の推進、コスト削減効果の公表といった働きかけを行ってきております。さらに今年度からは、国が作成する全国標準仕様書に基づいて開発された基幹系システムを、遅くとも2020年代に各自治体が原則としてカスタマイズせず利用するという方針を公表しております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 回答をいただきましたように、国の最近の方向は、基幹系業務を全国一律のシステムを利用して処理していくという方向を進めているということと思いますが、複数の自治体で共同情報処理を進めさえすれば、果たして全国一律によい結果が出るのかということが疑問があります。情報の新たな市町村合併とも言えるんじゃないかというふうに思いますが、総務省の調査結果を見るときに、慎重な対応が必要ではないかというふうに思います。 経費とともに、片方では情報処理の安全性も重要な要素となります。さきの東日本大震災では、庁舎が地震や津波で壊れて、大切な市民情報を全て失ったということがありました。その教訓を生かし、庁舎から離れたところに高い安全性と信頼性を備えたデータセンターで情報を保管し運用するというクラウド化は、災害対策としましても大変有効な手段となっております。 津山市の委託先であります両備システムズのデータセンターは、岡山市の北区にあり、地震、風水害などに対してセキュリティーレベルの非常に高い位置に設置され、データ保護を行っているというふうに聞いております。津山市の情報処理は災害に強い体制を既にとっていると聞いており、安心をしております。 決算で見ます経費と、そしてその他の要素全体を含めまして、今後は国の方針や動向を見きわめながら、津山市の情報処理のさらなる適正化を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 秋久議員の再質問にお答えをさせていただきます。 現在進めております行財政改革の一環として、情報関連経費の全体的な見直しも指示をしているところであります。国の推進している自治体クラウドの取り組みが、情報システム経費の削減や、さらに被災時の業務継続に資するものと認識をしているところであります。情報処理のさらなる適正化につきましては、個人情報などの情報資産を安全に運用できる体制を維持しつつ、国の動向等を注視し、より一層の経費削減に努めていく必要があると考えています。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 今後とも適正化に努めていっていただきたいというふうに思います。 30年度の決算額は、単純に高いとも安いとも言えず、総合的にいろんな角度から見ていかないと判断ができないんじゃないかと、処理形態や処理内容、水準、セキュリティーの安全性、さまざまな視点から検討が必要と思います。市長とされましては、国の動向も踏まえ、津山市として適正な情報管理を多角的な観点から冷静に見詰め、今後とも検討していただきたいというふうに思います。 では次に、畜産業費でございますが、いろいろと回答をいただきました。負担金補助で718万1,000円使っているということでございまして、その中でもちょっと気になりますのが、津山食肉処理公社へ負担金10万円を払っているということですが、これはミート組合、荷受け組合、おからく、ＪＡなどとの定額会費と聞いております。公社の設立目的や役員体制、収支決算、運営状況などはどのように把握されておりますか。また、決算内容が示されていないのは、市が出資していないということからなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 津山食肉処理公社の目的は、屠畜解体を通じた食肉産業の形成であり、また副市長が理事長を務めております。収支決算、運営状況などは、理事会や総会などに出席し把握しております。なお、市は公社に出資していないため、決算資料は提出されておりません。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 回答いただきました。そのようなことなんでしょうが、山田副市長が理事長をお務めというふうに聞いております。一般社団法人・財団法人法では、貸借対照表を公告することが義務づけられております。その方法は任意となっておりまして、インターネット公告も定款に規定し、選択できるとされております。ホームページもあるようでございますが、いかがでしょうか。公社の理事長であります山田副市長には、今後貸借対照表の公告をホームページの整備もあわせて対応をお願いをしておきます。ホームページに詳しい議員さんもいらっしゃいますので、チェックもされているんじゃないかと思いますので、すぐチェックしていただきたいなというふうに思います。 また、津山市は食肉公社に出資していないので、決算資料は議会に提出していないとのことでした。なかなか内容を私たちが知ることができません。 食肉処理センター特別会計の一般会計からの繰入金6,440万円は、他の食肉処理センターの使用料と合わせて6,849万5,000円が施設管理委託料として食肉処理公社に支出されております。また、これは私の私見ですが、食肉処理公社の収支は、結果的に特別会計をトンネルとして、一般会計の繰出金と連動しているような仕組みとなっているんじゃないかというふうに思います。密接な関係があると。とするならば、副市長が役職から理事長を務める食肉処理公社へは、市が出資を行い、経費の流れが市民や議会にも明らかとなるように検討していただければというふうに思います。これは指摘をさせていただきます。 食肉処理センターについての昨年の決算質問の当局回答では、今後は施設利用料の見直し等の方策を検討するとともに、設備、備品の年次更新計画を作成し、効果的な長寿命化、効率的な施設運営を図るということでございました。その後、どのような見直しや検討を行われて、30年度の決算や事業にそのことが反映されておりますか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 効果的な長寿命化のため、平成30年に冷蔵庫の入れかえや屋根の補修などの年次更新計画を作成し、平成31年度の事業から反映させております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） わかりました。年次更新計画でございますから、31年度以降どうなっているか、今後の委員会の議論に期待をしておきます。今後５年先、10年先、15年先がどうなるのか、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。 次に、食肉処理センター特別会計の市からの繰入金と利用料など収支の推移はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 繰入金は、利用料収入や設備の修繕などに応じて変動する仕組みになっております。平成28年度の利用料収入は1,823万9,000円、繰入金は5,974万7,000円、平成29年度の利用料収入は1,785万3,000円、繰入金は6,785万3,000円、平成30年度の利用料収入は1,463万7,000円、繰入金は6,440万2,000円となっております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 御回答いただいた中で、利用収入がだんだん減っていると。これは頭数も減っている、全国的な傾向でございます。それに伴いまして、繰入金も6,000万円から6,700万円、6,400万円、その6,000万円台を動いているということでございまして、大変な経費がかかっておるということをまずは確認をしていただきまして、次に入りますが、つやま和牛ブランド化に向けて、どのような経費でどのような取り組みを30年度されたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） つやま和牛のブランド化につきましては、市の主要事業に位置づけた取り組みとしておりまして、平成30年度つやま和牛のブランド化事業補助金として370万円を支出しております。内訳としましては、つやま和牛ＰＲ補助事業50万円、つやま和牛子牛導入補助事業270万円、飼料改良事業50万円となっております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） それぞれ370万円をいろいろとやっているということですね。 それで、今度はつやま和牛のブランド化に向けて、今後の課題はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 農林部長。
◎農林部長（福島康弘君） 牛の出荷頭数の増頭が課題と考えておりまして、つやま和牛創出基金の枠を現在の60頭から増頭し、まずは出荷の安定化を図りたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 基金の話が出ました。ちょっとそこで資料の御説明をざっくりしながら、最後の質問に入りたいというふうに思います。 この表は、縦の棒グラフは津山市、新見市、新見は千屋牛で有名で先進地でございます。それの畜産業費の推移。これを見ますと、新見市が平成27年度、青い部分が多いんですが、これは27年度肉用牛導入基金廃止による国・県分の借りとったお金を返したということでございまして、精算の金額でございます。それから、28年度から30年度の３カ年、各年度は3,000万円ずつ補助金に積みまして、優良血統繁殖牛の導入事業を３年間行うと。ただし、支給やったら終わりと。５年間は牛を保っていただきたい。新見は29年度予算がぐんと伸びておりますが、これは施設整備等の補助金がありまして、それを除きますとほぼ28年度と同じような推移ではないかというふうに思います。 一方、津山市は繰出金が非常に多くございまして、畜産業費があるように見えますけれども、この紫色、新見と比べますと、もう底のほうしか実際畜産農家に行くお金はない。けど、つやま和牛を産地化しないといけない。これでできるんかなということでございますが、そのときに今部長のほうから基金の御回答をいただきました。26年度、27年度、この２カ年、基金を積んで、それを原資として60頭から今度はこれをふやしたいんだということでございます。 基金を積むということは、それを、下に書いておりますが、津山市は5,460万円の基金を積んで、60頭分の肥育期間運転資金の貸付金の原資としているということで、貸し付ければまた返ってきます。それを循環させて投資的経費にして、畜産農家の応援をやっていると。産地化へは200頭は要るんじゃないかということで、今後は140頭分の基金追加積み上げが必要ではないかという課題が、ここでこの表にするとよく見えてくるんじゃないかというふうに思います。 畜産業費全体ではあるようですけれども、もう底はここなんですよね。ですから、それを上げるためにこの基金を津山市は上手な形でつくっている。ぜひそういうような津山市の財政状況に応じた、また賢い、賢いと言ったらちょっと新見市さんに失礼ですけど、循環するようなことでやってもらいたい。 また、全国的には、地方公共団体が経営する屠場、市が経営する屠場は30ありまして、全部で59あります。押しなべましてその収入とそれから繰入金を見ますと、全国平均は約６割ぐらいが繰入金です。とするならば、津山市の繰入金は８割近いので、4,700万円ぐらいでの繰り入れで運営できるんではないか。とすれば、1,700万円は畜産農家へ配分ができるんじゃないかというふうに思います。いろんな事情は違いますから一概には言えませんが、そのような目安が立つんではないかというふうに思います。 つやま和牛の肥育頭数の増が食肉センターの処理頭数の増につながり、経費の見直しができ、バランスのとれた畜産振興が図れますように、食肉処理センターの業務のあり方や畜産農家への施策の充実を図っていく必要があると思いますが、市長のお考えを最後にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） まず、食肉処理センターは、食肉産業の全体の振興を目的とする施設であるというふうに考えております。今後も収支の改善をしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。 と同時に、他市の畜産業費の推移ということで資料も提供いただきながら、費用といいますか、その配分のあり方について御指摘をいただいたところでございまして、こういった資料も参考にさせていただきながら、畜産振興の施策をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、食肉処理センターは畜産全体でいえば、やっぱり生産と流通の結束点ということになりまして、重要なところだろうと。しかしながら、全国的には広域化するような状況になっておりまして、市で運営している屠場にはもう補助金制度もないというふうにお伺いをやっております。そこを今後どうするか。これはもう政策の選択の問題だろうというふうに思いますけれども、やはりつやま和牛のブランド化で頭数をふやそうと思えば、その予算は食肉処理センターの予算ではなくて、農家に行く予算をふやさないと、絶対もうこれはできません。そこのところをしっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（岡安謙典君） 以上で16番、秋久憲司議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 23番、河本英敏議員、登壇。
◆２３番（河本英敏君） 〔登壇〕 皆さん、朝早くから大変御苦労さまです。お疲れのところ、いましばらくお時間をやってください。 子ども・子育て支援関係の決算について一部に触れさせていただきます。国の代理事務は除きまして、津山市が単独で子ども・子育て支援策として小学校から中学校卒業までの子ども医療費の公費負担事業や、第２子、第３子などの保育料無償化などについて取り組んでおるわけであります。そして、これらの主な施策とその決算額の成果についてお答えをいただくようになると思います。 また、近年の津山市の出生数の推移についてもあわせてお答えください。 過去の大型事業のツケの支払いに追われ、財政状態は決して良好とは言えない中でも、子育て支援に取り組んでいるところでございます。こうした中で、血税の使用に当たっては効果的に使う必要があります。今後の子育て支援施策のあり方についてどのようにお考えでしょうか。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 河本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 今後の子育て支援策の考え方についてでございます。 私は、安心して子供を産み育てられる多世代共生の津山の実現に向け、子育て支援に取り組んでいます。多様な子育てニーズに対応し、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めるためには、子育て家庭の経済的負担の軽減が大きな役割を果たすと考えております。また、子ども医療費の助成につきましても、適切な受診啓発を行いながら進めております。 今後も限りある財源の中、出生率向上に効果が期待できる不妊治療支援の拡充など、少子化対策を初め子供の貧困対策といった新たな観点も加えるとともに、長期的な見通しに基づいて事業の選択と集中を行いながら、施策の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 子育て支援に係る市の独自施策のうち、主なものについてお答えいたします。 まず、子ども医療費公費負担制度につきましては、受診件数が約21万8,000件、決算額は約４億5,179万円です。 次に、第２子、第３子などの多子世帯保育料無償化事業につきましては、対象者が約440人、決算額は約１億3,660万円となっており、いずれも子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることができていると考えております。 また、不妊治療支援事業につきましては、48人の方に59件の助成を行い、このうち27人の方が母子健康手帳の申請をされています。決算額は371万6,000円です。 子供のインフルエンザワクチン予防接種費用助成事業につきましては、罹患率の減少及び重症化予防策として実施しており、助成件数が約9,800件、決算額が987万4,000円などとなっております。 なお、出生数につきましては、平成28年が825人、平成29年が821人、平成30年が811人となっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） 市長、私は、安心して子供を育てるということは大切なことなんですけど、安気になってしもうて、緊張感のない子育てが私はやられているんでないかというふうに、特に経済面では、そういうふうに私はこのごろ思うところがあります。そういう指摘をする人生の先輩の方もおられます。そのことだけ１つ申し上げておきたいと思います。 特に、若い人たち、生活を楽しむということを大事にする世代に移っています。ということは、何でもただなら言えば出してもらえるという安易な気持ちも私は持っているんではないかという気持ちがあります。こう言うと、必ず批判が出てくるということはわかりますけれども、私はそのことに行政ももう少し敏感になるべきだろうというふうに思っております。 それから、市長、特にあれですわ、独自にやっているところ、これは言ってもあれですけれども、少子化の原因は、先ほども申し上げたように別のところにあるんではないかと、基本的にはですよ。生活が豊かになったから子供を産む、私は少し単純過ぎるんじゃないかと。いろんな施策が必要になって、もっともっと心、気持ちも含めて、みんなが元気になって、よし、子供をつくって、１人よりも２人、２人より３人というような気持ちができるような施策を考える。それは津山なら津山が全国に先駆けてそういうものをつくっていくということを考えん限り、同じ隣の芝は青いんがあってというて、その考え方では僕はもう無理だろうと思う。幾ら予算をつぎ込んでも。そういう意味のこともきょうは話をしてみたいというふうに思います。 さて、質問でございますけれども、市独自で進める子育て支援の主なものについてお答えをいただきました。その中で、第２子、第３子などの子だくさんの世帯、保育料の無償化も進められました。そして、不妊治療についても27人の方が母子手帳の申請をされたということを聞きました。本当にうれしいことで、幾ら使っても、私はそういう方の願いをかなえてあげることはいいことだと思います。 そして、インフルエンザについても、私は医療費の削減につながることですし、そういう意味では頑張ってもう少しするべきではないか。これは小学生、中学生ばっかしじゃなしに、これはもうもちろん全世帯、全人口にするべきだろうというふうに思います。 さて、それで医療費の無料化が２年前、前市長のときに全額無料化をされたわけでありますけれども、生まれた子供の数はお答えのように28年が825人、29年が821人、そして平成30年度の分が811人。減少を続けていることなんです。お答えをいただいて、残念なことだというふうに思うところであります。絶対数がふえない限り、幾らお金を出しても、こういうことでは困る、維持だけでもしてほしいというふうに思うところであります。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 出生者数が年々減少していることは、深刻な状況と感じております。私は、この少子化によります人口の自然減を何とか克服をするために、子育て支援を本市の最重要課題と位置づけまして、妊娠、出産、子育てに至るまでのトータルな支援を行うことによって、先ほども申し上げましたけれども、安心して健やかに子供を産み育てることのできる津山の構築に取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） 市長には私、失礼ですけれども、どういうんですか、先ほども申し上げました。私らの子供見とっても、子供が３人の子と２人の子が３人おるんですけれども、全部で孫が約10人になるんですけれども、今私たちが育てたときの子育ての気分と、例えば子ども手当はもらった時代なんですよ、最初に私たちは。しかし、途中でだめになりましたけれども。このときに先輩から言われたのは、どうしても将来お金が要るようになると、子育てをしよると。学校へ行き出したら要る、結婚するといったら要る。そのときのために蓄えとけよと、そういうふうに言われた世代です。 ところが、今の方たちは、あろうがなかろうがローンを組んで33ナンバーに乗る、遊びは行く。きょうもいろいろと話がありましたけれども、まずは楽しんでから次のことを出資を考える。例えば私たちが小さいときは、母親は必ず給食費は置いとったんですよ、封筒へ入れて。ところが今は、給食費が最後になったりして、税金が最後になりよんですよ。そういう感覚をよくよく考えていかない限り、そういうことに訴えいていくこともしなければ、私はこれが本当に生かされるんかという思いがあります。これは税金ですから、皆さんのそれぞれの直接負担する金額は少ないかもしれませんけど、結局はそのツケは必ずこの子供たちに返っていくわけですから、そういうことも私は考えてほしい。 市長は常に太いパイプを使ってということをおっしゃられるんですけれども、これは後でもお話ししますけれども、国のほうへ国策としてすべきだということを申し上げときます。 それでは次に、子ども医療の無料化は、一番何を期待して実施をしてきたかということをお聞きをしたい。何が目的だったかという。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 子供に係る医療費の助成は、子育てに係る経済的な負担の軽減を図るため、子供が安心して必要な治療を受ける機会を保障し、子供の健康を守る重要な子育て支援施策の一つとして考えております。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） それはそれでいいんですが、今もお話ししたんですけれども、これ考え方やいろんなことにかかわることなので、担当者の皆さんも、例えば後でお話ししますけれども、このアンケートをやっておられますけれども、このアンケート、あくまでも子供さんを持つ家庭にやっていただいとるんですね。この施策が、確かに担当部署がやるとしたら対象がそこになるんでしょうけれども、どこかそれぞれの部署ごとに、自分たちの仕事を考えながらやるということになると、対象者が全体の意見を本当に把握できよんかという気がしますね。何でもただならええという考え方が多いわけですから、それはしてくださいという話がなるんではないかというふうに思うわけであります。 それで、３番目にほんなら質問させていただきますが、子ども医療費の無料化は、多くの家庭では本当にありがたいと認識、本当にしているかということなんです。ありがたいということを感じて、よし、頑張ろうというふうにおっしゃっておられるのか、その辺を感じておられるか。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 議員御紹介のありました本年２月に実施いたしました保護者4,000人を対象として行いましたアンケート調査によりますと、子育て支援施策として充実しているものをお答えいただく質問で、子供が医療を受ける機会の確保という項目につきまして、59.1％の方が充実していると思うとお答えいただいていることから、子ども医療費についても評価をいただいていると考えております。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） ここまでやってもまだかと、こういう感じなんですが、際限のない私は子育て支援だろうと思います、これは。財政のあり方からすると、効果のないことにそんなに投資をするという、そうして対価を求めないという、結果を求めないということになるんではないかというふうに思うわけですよ。 59％の方が充実しているということは、あとの方はそこまでせんでもええんじゃないかという人か、もっとしてほしいという人かの差だろうとは思いますけれども、私はまだ理解が十分ありがたいというふうに思ってないという、これを見るだけでもわかるような気がします。実際に子育てを自前で医者に連れていったことのある世代は、とんでもないありがたいことじゃなと思いますよ。私も孫を、子供を連れていったら、請求が全く一円もないんです。えっと思って、財布を出しとったんですけど、途端にしまったんですけど。 それほどありがたいと感じてくれる人たちならええんですけれども、ありがたいと感じない人たちがどんどん育ってきた。若いときからもらうこと、してもらうことに全く物の考え方、感謝の気持ちが僕はないんだろうというふうに思います。そう言うとまた叱られましょうけど、私は総花的に言うと、そんなことも言えるんじゃないかというふうに思いますね。 アンケートの中に、例えば、あのアンケートを見るとそういう欄が入りにくいんだなと思ったんですが、この子供施策について、もう十分ですかとかというふうな欄があってもええんじゃないかと、１つ、これからもう。そういう感覚を持ってほしいなということを申し上げときます。 ４番目の質問なんですが、不妊治療では27人の方が母子手帳申請があって、これは本当に、先ほども申し上げましたけど、大きな成果だなと思います。27人のお子さんを持たれた方は、本当に喜んでおられると思います。本当に不妊治療というのは高くつきますし、そのことが気苦労もあって、大変職場にもいろいろとあったりして大変なこと、経済的にでもそういう助けていただいたという気持ちをよく聞きます。それは本当にうれしいことだろうと思います。 ただ、自治体が全国競うようにやってきて、どこも全国ちょこちょこ、ちょっとこう出てくる名前はありますけれども、ほとんど99.9％の自治体が同じ実情だろうというふうに思うわけですよ。これはどこに要因があるんかなというふうに思うんですけれども、なぜお子さんの生まれるのを増加に何でつながらないのかということについて、要因があればお答えいただきたい。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 先ほど議員が御指摘をいただいておりますように、気持ちといいますか、心構えであったり、あるいはライフスタイルの問題ということもありましょうけれども、私は子ども医療費の無償化を初めとした子育て支援施策だけではなくて、さまざまな施策をやはり総合的に実施していく必要、これがあるというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） さまざまな施策を総合的に実施していくということがよく聞かれますけれども、要は無料化は、特に地方政治が人口減少という大変重い課題を突きつけられて、何とかしたいということでこぞってやってきた施策です。私は税の使い方として、確かに子育て支援というのは大事なことなんではありますけれども、私は少し大衆迎合が過ぎるんじゃないか、大衆迎合が、これは。そういうふうに指摘をされる方もありますし、世代によってかなり違いますけれども、受けとめ方は。そういう考え方を持っておられる方もありますし、そういうふうに言われる方もちょこちょこ、時々子育て支援のことを言うもんですから、そういうことをおっしゃられる方もあります。 しかし、なくていいという意味でなしに、もう少し工夫が要るんじゃないかと。ということは、いつかもお話ししました。１子目でなくして、２人目ができたら全てそこから始まるというような考え方をする。せめて２人産んでほしいというこの施策の目的を、中には不幸にして２人目ができないという方もあろうと思いますけれども、これはまた対応の仕方があると思います。原因というものもあるわけです。そういうふうな意味で、ぜひ考えてほしいなというふうな気がしております。 それでは、次の質問に移ります。 ５番目なんですが、出生者数を期待するとしたら、現在のような、先ほども申し上げた、一律の支援ではなくて、津山らしさ、工夫、そして励ましが、御夫婦への励まし、地域への励まし、そういう機運をつくることが大切な、そしてそういうものを支援計画としてきちっと、例えば保育園をつくって預けるとかしよりますように、例えば２人が３人になった方は優先して何とかしましょう、保育園も入れていこうじゃないかと。優先というと、またこれが問題になるんですけど、そういうことも考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私も子育て支援施策というのを本市の最重要課題と位置づけております。ですから、妊娠から出産、子育てに至るまでのトータルな支援をやっぱり行う、こうした事業に取り組むことが必要であろうと思います。 さて、その事業の中で工夫が要るというふうにおっしゃられましたけれども、これは当然だろうと思いまして、それをいかに有効な事業にするか、成果をしっかり出していくか、この工夫は大事だと思っておりまして、そういったことから出生者数が回復ができるような、しっかり環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） 市長、津山ならではの、谷口市長ならではの妙案をひとつ職員の皆さんと御相談しながら、またいろいろと、世界中のお話を引き寄せて考えていただければありがたいというふうに思います。 その背景、なかなか産もうと思うても、産みたくても、一億総活躍社会だというんで、全部家庭から引っ張り出す。ところが、家庭から引っ張り出されたら、その根本には活性化するという考え方もあるのかもしれませんけれども、この20年間ほとんど実質賃金が上がってない中で、家計は苦しい思いをしておる。特に若い人たちの中には、職場に恵まれずに苦しんでいる方もあるように、そういう社会の中で一億総活躍社会、みんな働けと、働いたら何とかするがな、何とかなるだろうというような、ちょっと安易な政策に私は聞こえるんですけれども、人を馬車馬のように働かせて子育てができなくするという、子供を産む意欲さえなくするというこういう政策が、低賃金社会を実現するという思惑があるんでないかという勘ぐってはおるんですけれども、日本がまだまだ世界に追いつけ追い越せと言って頑張っていた時代は、お父さんの給料で大体生活がしておられた、大体。お父さんもお母さんもおじいちゃんもおばあちゃんも働きよるという家は少なかったんです。今おじいちゃんもおばあちゃんも、３世代おられる家庭は少なくなりましたけれども、みんな働いとんですよ。みんな同じように車を持って、みんな同じようにつき合いをして。こういう社会が本当に豊かな社会かなということも思うところであります。貧しいながらも楽しい我が家という言葉がありますけれども、そういう社会をつくっていかなければならんのんじゃないかなというふうに思います。 次に６番目なんですが、現在のように子供の数に関係なく一律に全世帯を対象では、公費負担事業としては効果ができない。要は理解を、その政策の思いというのがつながらないんじゃないかと、そこに、というふうに私は思うんです。全国の自治体はほとんど中学校卒業まで子ども医療費の無料化を実施している実態を見れば、国の仕事として国に返上すると、返してしまおうじゃないかと、私は引き受けてもらやあええんじゃないかと。本来子育て支援というのは国の仕事ですよ。各自治体が身銭を切ってやっていく事業じゃないというふうに思うわけです。 いつかもお話ししました、その先頭に立って自治体が市民の、住民の窮状に配慮して、何とかこうして子育て支援をしてやろうという、それを私は国にもう返す、とってもらうということを各自治体の皆さんと一緒に、政党の方たちにもお願いしていかなければなりませんけれども、連携して実現すべきではないかというふうに思いますが、市長のお考えがございましたら。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。 〔23番河本英敏君「こども保健部長でよろしい」と呼ぶ〕
◎こども保健部長（織田敬子君） 子ども医療費の助成は、子供の健康を守り、必要な治療を受ける機会を、世帯の経済状況にかかわらず保障するものです。現在、子ども医療費の公費負担制度は、各都道府県が実施する小児医療費公費負担制度に上乗せする形で、各市町村が独自に制度を拡大して医療費の助成を行っております。このような状況から、全ての子供たちが必要な治療を受ける機会を保障することは、国を挙げて取り組むべき課題と認識しており、従来から機会を捉え、国における公費負担制度の創設を要望しております。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） 早急に市長にもお願いしときます。こういうことはもう国のする仕事ですよということをはっきり申し上げて、次の選挙がないと思えと国会議員の方にどんどん言うといてください。 次に７番なんですが、国が引き受けないとしても、子ども医療費負担を減額する工夫をしていくことが私は求められているというふうに思います。なぜなら、先ほどから申し上げたとおりです。県北の中心都市津山に求められている施策としては、第１に、一番大切にしなければならないのは働き場所の確保、この地方にあって、県北にあって。多くの周辺の自治体の皆さんも津山に、日中の人口と夜中の人口というのは大分違うはずなんです、そこは。その働きに来よられる方がたくさんおるわけですよ。津山が子育て支援をする前に、私は産業振興を図る必要がある、私はそう思うんであります。そうすることが私たち津山の一つの大きな仕事。年間に４億円から５億円も毎年この子育て支援に使って、これは全額ですから、国庫分もあるんですけど、それよりも私は産業振興に、企業誘致に取り組むということのほうが大切ではないかというふうに思うわけです。全部なくせとは言いませんよ。やっぱり並びがありますから。そのことを考えない限り、確かな未来は開けませんと思います。どうでしょう。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 施策のプライオリティーの話、要するに優先順位と、こういうことになるわけでありまして、私は先ほどから申し上げておりますけれども、やはりさまざまな子育て支援施策というのは大事であります。それだけで完結できるものではありません。ですから、先ほどから申し上げておりますように、移住・定住とか、あるいは結婚支援、それから議員御指摘の地場産業の発展や企業誘致、こういうことをですから複合的にトータルに進めていくことが大事だということを申し上げておるわけでありまして、そして雇用ということに触れられましたけれども、これはもう一番であります。まさに雇用なくして定住なしという言葉がずっとこの地でも語り継がれて、そのことを進めているように、やはり雇用というのは非常に重要な視点であろうかと思います。ですから、そういうこともトータルで進めていくということが大事だというふうに思っています。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） そういう話ですね、とりあえず。ただ、これほど財政が厳しい中で、反省のないとは言いませんけれども、大型事業の方向も示されておるようですし、財政運営、これからの先の津山のあり方についてもう少し議論をして、例えばこの９月議会の中でも出ておりましたけれども、東西線の話のような時間とお金のかかる事業が出てきておるように、私はもう少し考えてほしいなと。道ができたからといって、そこへ人が来ると、だけは思えません。大きな道つけたら通り過ぎる、通り抜けるだけです。そういうことも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。 津山の町というのは、周辺の方に言わせると、津山に出て、町に出ていこうと言われよるわけですよ。町に出ていこうと。今はイオンに行こうというんが合い言葉のようですけど、それをどうやってこの津山に戻すかといったら、やっぱり町のよさを大事にしていくということだろうと私は思う。 職場があれば、必ず１日に一遍はこっちに来られるわけですから、そうして、そうすることで津山が発展していくんじゃないかなというふうに思います。津山にも住む方たちが私はふえると思います、職場ができれば。１時間、朝、30分、たとえ20分でも朝早起きするよりも、朝の20分の時間が短いことは、非常に住みやすいということですから、そういう意味ではやはり職場づくりを頑張っていかにゃいけんなというふうに思っています。 ８番目の質問になりますけれども、もう一度しつこいようですけれども、効果の期待できない子ども医療費公費負担事業のサマーレビューはできませんか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私は、この子ども医療費の公費負担制度についても、子育て支援に必要な施策というふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） 先ほどもですが、要は子育て支援を幾らしても、親自体があなた任せになった子育てになりよんですよ、簡単に言うと、経済的には。もうお父さん、お母さんもおられて、若い、年齢が70になっても働きよる、年金もそこそこもらいよる世代になると、足らずのときにはお父さんにでもお母さんにでも言いようるわけですよ、簡単に言うと。そういう人たちが何に一番今度興味を示すかというたら、近く、朝ゆっくり寝て、落ちついて会社へ行って、帰ってゆっくりできると。そういうふうなことを考える人たちが多くなっているんです。言葉は悪いですけど、非常に、年寄りの話に言わせると、あんたら若い者は横着なのうと言われるんだけれども、済いませんと言うんですが、そういうふうな部分がですね、出てきとるんじゃないかと。私どものときは、ちいとばあの百姓があったんですけど、朝５時に起きて、７時半ごろまで田んぼで働いて、それから勤めて、また帰ったら６時半ごろからまた田んぼへ入って仕事する。そんなことをしょうる若い人は今ほとんどいませんよ。要は感覚の違いがあるんですよ。そのこともやっぱり考えていかないと、もうちょっと考え方の、公費負担の制度についてもうちょっと工夫をしていかんと、訴えていかないとだめではないかなというふうに考えます。 さて次に、９番なんですが、ぜひとも効果のない血税を使うことのないように私はお願いしたい。ありがたさを大切に、感謝を持って、若い人たちがよし、もう一人頑張ってみようということになるように、またそういうことを大切にするようにはなりませんか。改めて言いますが、２人目となって初めて医療費の無料化の対象とすべきではないですかということをあえてお尋ねします。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 子供に係ります医療費の助成は、子供の健康を守り、そして子育てに係る経済的な負担の軽減を図るため、世帯の経済状況にかかわらず子供が必要な治療を受ける機会を保障するものであると考えておりまして、１人目のお子さんから支援を行っているということでございます。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） そうですか。考え方の違いですからやむを得ません。市長は谷口市長ですから、それはそれで構いませんけれども、ただ予算の使い方という意味では、効果がないとすれば考え直すというのが基本なんですよ。効果がなかったら考え直す。そういうところを私はもう少し議論をしたり、事があるごとに訴えいていく。訴えいてく努力ももちろんしておられると思いますし、私も１年間一緒にあっちやこっち行かせていただいて、そういう言葉も聞いたこともありますけど、どうかそういう意味では市民の皆さんに自分の思いや考え方を訴えていただいて、少しでも産んでいただけるような環境づくりをしてほしいということで。 10番目についてですが、せめて津山市が、２年前に１割負担を残しておったものを全額ということになったんですが、それでも別に人口が特別よその周辺の町村と比べて極端に減ったということはなかったと思います。自然減はありましたけど。津山からよそへ行ったというのはほとんどなかった、そういう話は。せめてありがたさを感じてもらう、失礼な話ですけど、ありがたさを感じていただくために、１割負担に戻すということは考えられませんか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 財政状況やそれから社会状況等によりまして、今後検討すべき内容が生じることも考えられるとは思います。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） 考えられることもあるということなので、含みを持たせていただきました。よくぞそこまで言うてくださって、谷口市長も考えてくださったんだなというふうに理解します。 さて、質問通告がちょっと手違いがあってできてなかったんですが、先ほど出させていただいて、届いておりますでしょうか。 子ども医療費の無料化で４億5,179万円であります。これは全額じゃないんですけれども、保育料の無料化で１億3,660万円、合わせて５億8,839万円を使って、出生者数の減少に歯どめがかかっていないことについて、これを増加にどのようにしたら、いつごろに増加に転じるというふうに、転じさせたいというふうにお考えですか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 出生者数の増加、いつごろにということでありますけれども、明確には申し上げることはできません。しかしながら、一日も早くできることなら増加に転じる、こうしたふうに動いていきたいというふうに思っております。不妊治療費の助成事業や放課後児童クラブなどのより一層の充実など、先ほどから申し上げておりますように、さまざまな子育て支援施策はもとより、トータルでということを申し上げております。移住・定住、結婚支援、そして地場産業の発展や企業誘致ということなども触れさせていただきましたけれども、そういうことを複合的に実施をしていくということで、出生者数が回復するように努めていきたいと、このように思っております。
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） これはちょっと話がずれるかもしれませんが、市長、やっぱり福祉政策は非常に難しくなってきとる。要はお金がかかり出したという原因の一つは、核家族化がどんどん進んで、ばらばらになってしまった。僕はここに大きな一つの問題があるんだろうと思います。３世代例えばおると、おばあちゃんがたまたまおったら、おばあちゃんが退職して、今ほとんど働いていますけど、退職して定年でおられたら、子供が帰ってきて誰もおらんということはない。おばあちゃんと言うて、おやつもろうて楽しく遊ぶ。ところが、今もうばらばらなんですよ。そういうことも含めて、多世代が暮らせるような、この前も質問で言ったかどうかわかりませんけれども、忘れましたけれども、多世代が暮らせることを目指せるようなことも、私は政策の柱にしてほしいなということを申し上げて、これは私の思いですが。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 以上で23番、河本英敏議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第26号から議案第44号までの各会計決算議案19件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり、各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡安謙典君） 御異議なしと認めます。 よって各会計決算議案は各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。 なお、各委員には、お手元に配付いたしております委員長の招集通知によって委員会審査をお願いいたします。 以上で津山市議会９月定例会の議事は全て終了いたしました。 この際、市長から御挨拶があります。 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 ９月定例市議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には、30日間の長きにわたり終始御熱心に御審議を賜り、提案申し上げました諸議案につきまして御決定、御同意を賜り、まことにありがとうございました。 また、決算議案につきましては、閉会中の常任委員会におきまして御審議をいただくこととなりますが、よろしくお願いを申し上げます。 今議会におきましては、雇用創出や観光、インフラ整備を初め福祉、教育など幅広い分野の施策につきまして熱心に御審議を賜り、感謝申し上げます。 特に、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンの登録や、令和５年の全国植樹祭の県北誘致については、実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 その他、審議の過程におきまして皆様から頂戴いたしました御意見や御提言につきましては、十分に尊重し、検討いたしまして、今後の市政推進に努めてまいりたいと存じます。 ここに改めまして、議員の皆様方、市民の皆様方の一層の御理解と御協力、そして御支援をお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 皆様方には、去る９月２日の開会以来、本日まで30日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、それぞれ適切な御決定により、閉会する運びとなりました。 本会議中はもとより、平素から議員の皆様を初め執行当局、報道関係者並びに市民各位の御協力に対し、心から感謝の意をあらわす次第であります。 皆様方には今後とも健康に十分御留意をいただき、市政の振興に一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶といたします。 これをもちまして令和元年９月津山市議会定例会を閉会といたします。 大変に御苦労さまでした。 午後５時28分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。 令和元年１０月１日 津山市議会議長 岡 安 謙 典 津山市議会議員 政 岡 大 介 津山市議会議員 河 村 美 典...